記事のアーカイブ
2016.1-8辺野古基金への協力よびかけ職場の仲間に
2016年09月18日 22:45
沖縄の人たちに応援を！ 私は、憲法9条と矛盾する集団的自衛権を閣議で決定し、「戦争法案」と揶揄された安保関連法を成立させた日本国は、国民に対して掟破りをしたと思います。また、そのような国家に対して敢然と立ち向かい続ける翁長沖縄県知事をはじめとした沖縄の人たちに大いに共感します。 日本は戦後ずっと沖縄に基地を押し付けてきました。しかし沖縄は今、恵まれた自然環境を大切にして、観光を中心とした経済生活を押し進めようとしています。観光にとって米軍基地は邪魔なものでしかありません。もしも震災の時に岩手県沿岸に原発があったら、今の岩手はありませんが、自然環境の素晴らしさを生活の糧にしようとする沖縄の人たち
琉球新報8～9月(2016)
2016年09月18日 22:34
翁長知事「民主主義が困難に」 辺野古の違法確認訴訟が結審 ９月１６日に判決 2016年8月20日翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第２回口頭弁論が１９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれ、結審した。・・中略・・判決は９月１６日に言い渡される。・・後略機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず 2016年8月21日 ...
琉球新報７-８月（2016）
2016年08月22日 22:02
沖縄選挙区は伊波氏が当選確実 現職大臣の島尻氏落選 衆参６議席「オール沖縄」独占 2016年7月10日選挙翌朝の作業強行に怒り 高江のヘリパッド建設 国の柵設置巡り緊迫 2016年7月12日沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設問題で、沖縄防衛局が工事再開に向けた準備作業を始めたのは、参院選から一夜明けた１１日の早朝午前６時だった。 防衛局は住民や支援者がまばらな時間帯に機動隊約１００人、民間警備員約２０人を配備した。最初に着手したのは、北部訓練場のメインゲイト周辺で住民らが集会などで使っていた空き地を柵で囲う作業だった。柵を撤去しようとする住民らと県警機動
沖縄視察報告
2016年07月21日 07:54
以下は、４月に沖縄視察に行ってきた仲間からの報告です。 〈 訪沖で感じたこと 〉○「島ぐるみ闘争」が成立・持続する根拠 ・現在の状況は「オキナワ」であって沖縄＝琉球ではない。 「"オキナワ"を返せ！ 沖縄へ返せ！」 ※米軍基地密集による『治外法権』＝"オキナワ"という現実からの解放・沖縄＝琉球の人々-八重山地方に対する「本島人」"差別意識"が存在するとしても――の思い。 沖縄＝ウチナ―の民俗・民衆文化の意識的表現。 ※１．那覇空港←→首里間のモノレール各駅間での案内「沖縄民謡」メロディの違い。 ※２．路線バス車内案内放送におけるウチナーグチのCM ※３．モノレール駅における「外国語」表示→英
琉球新報6-7月（2016）
2016年07月21日 07:48
オスプレイ３機、高江で同時訓練 県道沿いで急降下 2016年6月17日被害女性を９００人が追悼 名護で市民集会 2016年6月17日...
琉球新報5～6月
2016年06月27日 12:26
「全基地撤去を」 抗議の波、全県に拡大 米軍属女性遺棄事件 2016年5月21日
副知事、全米軍基地撤去に言及 「民意無視できず」 2016年5月21日
米軍属女性死体遺棄事件を受け２０日、県庁に謝罪に訪れたローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事に対し、安慶田光男副知事は「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては、在沖米軍基地全撤去を求めていく考えを示した。日米安保体制を容認す
琉球新報4～5月
2016年06月06日 07:49
新基地「壮大な愚行」 知事、係争委で埋め立て批判 国「承認に瑕疵ない」 2016年4月23日
・前略・・県からは翁長知事が意見陳述し、辺野古の埋め立ては「人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行
として後世に語り継がれることになりはしないかと危惧している」と訴えた。・・後略
ジュゴンの食み跡確認されず 辺野古の藻場、浮具など設置の１４年夏以降 2016年4月23日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴い、辺野古沖と大浦湾に浮具（フロート）と浮標灯（ブイ）が設置され
た２０１４
組合員の落書き帳2016年4月更新分
2016年05月08日 05:33
○きれいな島の話 A&Y...
琉球新報3-4月
2016年05月08日 05:07
「経済、基地依存度合いきわめて高い」 教科書沖縄記述に誤認 高１用検定公表 2016年3月19日
文部科学省は１８日、２０１７年度から主に高校１年生が使用する教科書の検定結果を公表した。帝国書院「新現代社会」のコラムで「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと事実と異なる記述があった。さらに経済効果を「２０００億円以上」とし、「政府も事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出」しているとした。
沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）は日本史５社６冊のうち５冊が記述。清水書院は注釈で「集団自決」を日本軍による「強要」と記述したが、ほか４冊は「追い込まれ
琉球新報2-3月
2016年04月11日 18:16
「辺野古、ホテルなら雇用２０００人」 平良朝敬ＯＣＶＢ会長が講演 2016年2月21日
沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」（沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援）が２０日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。・・中略 今後の展望について、「沖縄は復帰後、ずっと差別を受けてきた。差別は乗り越えられるものだが、沖縄の現
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