琉球新報8~9月(2016)

2016年09月18日 22:34

翁長知事「民主主義が困難に」 辺野古の違法確認訴訟が結審 9月16日に判決 2016年8月20日


翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第2回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、結審した。・・中略・・判決は9月16日に言い渡される。・・後略


機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず  2016年8月21日

  ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。・・中略・・沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員2人に両腕をつかまれ、さらに背中を1人に押される形で排除され、約40メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約15分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。

 

沖縄本島中北部の基地強化加速 米軍の伊江島着陸帯拡張、「辺野古」見据え足場固めか 2016年8月23日

 米軍伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)の着陸帯の拡張工事が22日に始まった。着陸帯では米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやステルス戦闘機F35の運用が予定される。県内では7月、沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事も2年ぶりに再開した。完成後は同訓練場でもオスプレイの離着陸訓練が本格化する。・・中略・・日米両政府は移設を完了すれば訓練場の過半に当たる約4千ヘクタールを返還できるとして、沖縄の負担軽減を強調する。一方、米軍の文書によると、移設には基地の機能強化の狙いがあることが浮かび上がる。
 「最大51%の『使用不可能』な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」。米海兵隊が2013年にまとめた基地運用計画「戦略展望2025」では、北部訓練場のヘリパッド移設計画をこう説明している。
 計画は既存の訓練場内にある七つのヘリパッドのうち六つを移設する内容だ。
 米軍関係者は既存のヘリパッドについて「建設から何十年もたっていて、もはや使い物にならない」と説明、沖縄防衛局が新設するヘリパッドでは「オスプレイの訓練ができる」と明言する。だが部分返還とヘリパッドが移設された1996年当時やその後の環境影響評価は、オスプレイの運用を伏せていた。・・後略


炎天下で拘束1時間半 沖縄・高江のヘリパッド建設 機動隊が市民ら排除、2人けが 2016年8月23日

沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場への新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、機動隊は22日、建設に反対し工事車両の通行を阻止しようとした市民ら約90人を強制排除した。男女2人がけがをして緊急搬送された。機動隊は炎天下、市民を約1時間半にわたって機動隊の大型車両と隊員で挟むように囲い込み、体調不良を訴える人も出た。沖縄防衛局が工事に着手した7月22日も強制排除に伴い負傷などで3人が搬送されており、着工後に計5人が緊急搬送される事態となった。・・中略・・けがをしたのは、名護市辺野古在住の島袋文子さん(87)。機動隊ともみ合いになり、右手小指に5針を縫う切り傷(全治1週間)を負った。車間に座り込んだ大宜味村在住の男性(63)も機動隊員に膝で胸を圧迫され打撲を負った。男性は「暴力がひどすぎる。2、3分も(圧迫が)続き、痛くて骨が折れるかと思った」と憤った。市民らは、工事車両の通行を阻止しようと、新ヘリパッドが計画されるN1地区ゲートにつながる県道70号の高江橋の上に車両約30台を2~3台ずつ並べて列を作り、道路を封鎖した。強制排除する機動隊に対し、封鎖した車の間に座り込んだり、車体の下に潜り込んだりして抵抗した。・・後略


<社説>高江で記者排除 報道の自由侵害を許さない  2016年8月22日

 思想・信条の自由に基づいた市民の抗議行動を国家権力が容赦なく組み敷く。今、そんな現場は国内で沖縄の名護市辺野古と東村高江をおいて、ほかにない。この国の民主主義の成熟度が鋭く問われる現場を歴史に刻むことは報道機関の責務だが、機動隊を投入した強権的な警備は、取材中の記者の排除、拘束に行き着いた。
 民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する行為であり、強く抗議する。・・中略・・排除の模様を撮影していた本紙記者は機動隊員に2度も両腕をつかまれ、背中を押されて約40メートルも移動させられた。2度目は車両の間に押し込められた。約15分間の不当な拘束により、記者は市民排除の様子を取材できなかった。・・中略・・海上保安官が船上で撮影中の女性映画監督に馬乗りになった。本紙が連続写真を掲載して検証したことで、「馬乗り」を否定していた海上保安庁は「体全体を使って(女性が)転落しないようにした」と説明を一転させた。報じられなければ、海保は「知らぬ存ぜぬ」を貫いていただろう。・・中略・・行き過ぎた権力行使に歯止めをかけるには、現場に身を置いた取材が不可欠だ。記者の拘束は、民主主義と人権を危機に陥れる。二重、三重の意味で許し難い行為だ。


地方自治の尊重訴え 那覇で辺野古訴訟巡りシンポ  2016年8月25日

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡る県と国の訴訟から、地方自治や民主主義の在り方を考えるシンポジウム「辺野古裁判で問われていること 第2弾」(辺野古訴訟支援研究会主催、オール沖縄会議共催)が24日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。一般向けのシンポジウムは2月に続き2回目。主催者発表で約300人が参加した。登壇者らは裁判所が地方自治を尊重して判断する必要性を訴えた。・・後略


第3次嘉手納爆音訴訟 結審へ 原告ら、沖縄の「不条理」切実に訴え  2016年8月25日

米軍嘉手納基地の周辺住民約2万2千人が日米両政府を相手に、米軍機の夜間飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の一審が25日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で結審する。開廷は午前10時。

 原告団は、爆音が生活妨害だけでなく健康被害を生じさせているとして、一貫して米軍機の飛行差し止めを求めてきたが、これまでの裁判では米軍の運用に日本の法支配は及ばないとする「第三者行為論」で訴えは退けられてきた。・・中略・・
 生まれてからのほとんどを県道を挟んだ嘉手納基地の滑走路の前で過ごしてきた仲本兼作さん(43)=嘉手納町屋良=は、難聴やストレス障害を感じている。昼間も自宅の1階で中古車販売の仕事をするため一日中、常に爆音にさらされている。「ここに生まれてしまった以上、ストレスが常に付きまとう」・・後略


高江の警備「過剰」 翁長知事、抗議排除を批判  2016年8月26日

 翁長雄志知事は25日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について「機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩(じくじ)たるものがある」と述べた。・・後略

 北部ヘリパッド 防衛局が大規模伐採 切り株、直径20センチ超  2016年8月28日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が建設されている問題で、琉球新報は米軍北部訓練場の通称「N1裏」ゲートからN1地区ゲートにつながるあぜ道で行われている沖縄防衛局の作業の様子が分かる写真を27日、入手した。写真では幹が20センチ以上あるとみられる太い樹木の切り株や、大きなはさみが付いた重機によって作業をする様子が写っており、ヤンバルの豊かな森で大規模な伐採が行われている事実があらためて浮き彫りになった。・・後略


防衛省、被害届へ 反対運動で「暴行」主張 着陸帯工事 2016年8月29日

 米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡り、沖縄防衛局が「N1裏」と呼ばれる地点で抗議の市民らを基地内に入らせないためのフェンスを設置した際に、一部の市民と衝突が発生し、沖縄防衛局の職員2人がけがをしたとして、防衛省は29日にも県警に被害届を出す方針を固めた。職員が持っていた書類も奪われたとして、窃盗や強盗でも併せて被害届を出すことを検討している。現場では市民と機動隊のもみ合いが起き、市民の側に連日けが人が出るなど、衝突が激しくなっている。・・後略


防衛局、砂利10台搬入 機動隊100人で抗議排除  2016年8月29日

東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は29日午前9時55分から午前10時10分ごろにかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートにダンプカー10台で砂利を搬入した。・・中略・・ 警察は午前9時前から午前10時すぎにかけて、メインゲートからN1地区ゲートまで車両の通行止めを行い、市民らを排除した。機動隊約100人が車を降りて座り込む市民らをごぼう抜きで排除し、市民の車を1台ずつ動かし、ダンプカーが通れる道を確保した。


陸自配備中止の請願提出 石垣島候補地の住民ら「環境悪化の恐れ」 2016年8月30日


高江、警察が3カ所で通行止め 市民の抗議を警戒  2016年8月30日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は30日午前10時から、建設先の一つ、N1地区のゲートにダンプカー10台で砂利を搬入した。さらに大型トラックでコンテナ2個を運んだ。コンテナの中身は不明。警察は東村高江の県道70号の3カ所で午前8時半ごろから車両の通行止めを行った。後略


県警、テント通り抜け 60人、隊列組み 市民反発「挑発だ」  2016年8月31日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、機動隊員約60人が30日午後、通称「N1裏」のテント奥の山林から現れ、建設に反対する市民らが設置しているテントの中を通り抜けて農道に出た。ビデオを撮影する機動隊員もいた。市民らは「テント撤去に向けた偵察だ」などと反発した。県警は本紙の取材に対して「(通り抜けは)ゲートから出るためだ。公務執行妨害などの事案に備えて撮影した」と回答した。・・後略


県、コンクリート施設建設を拒否 辺野古作業部会  2016年8月31日

県と政府は31日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき「政府・沖縄県協議会」の下に設置した作業部会を首相官邸で開いた。政府は辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分の工事再開に理解を求めた。安慶田光男副知事は、埋め立て予定地外に移す隊舎の建設は「前向きに検討する」と応じたが、コンクリート製造施設の建設は「埋め立てに使われるのではないかという疑義が残る。認められない」と改めて拒否した。・・後略



「辺野古新基地」に外来生物対策勧告 IUCNが採択 きょう総会  2016年9月1日

9月1日に米ハワイ州で開幕する国際自然保護連合(IUCN)の第6回総会に先立ち、非政府組織(NGO)6団体が辺野古新基地建設を阻止するため日米両政府とIUCNに沖縄本島の外来生物対策を求めて共同提出した勧告案が30日、賛成多数で採択された。IUCNの総会で沖縄の外来種問題が議論されるのは初めて。

 勧告に拘束力はないが、世界最大規模の自然保護ネットワークで沖縄での厳重な外来種対策の必要性が認められたことで、新基地建設計画の見直しを求める声が国際的に高まるのは必至だ。
 決議結果は、政府側が賛成80、反対2、棄権74、NGO側は賛成459、反対24、棄権204と、圧倒的多数での採択となった。日本も政府として加盟しているが、辺野新基地建設を推進する国の立場として棄権したとみられる。・・後略

市民ら100人以上が阻止行動 北部ヘリパッド工事  2016年9月1日

東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は1日午前10時25分から午前10時55分にかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートにダンプカー10台で砂利を搬入した。建設に反対する市民ら約80人が県道70号に車両を止めたり、座り込んだりして作業員の乗った車両やダンプカーをN1ゲートに入れさせない阻止行動を展開した。搬入作業は通常より約2時間程度遅れた。・・後略


市民弾圧、政府を批判 辺野古、高江でNGO声明  2016年9月2日

 スイスジュネーブで13日から開催される国連の第33会期人権理事会に向けて、人権団体ヒューマンライツ・ナウ(東京)は8月29日(現地時間)、日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧していると批判する声明を提出した。・・後略


高江 警察交通規制し免許証の提示要求 抗議封じ資材搬入  2016年9月2日

 ・・前略・・資材搬入に伴い、抗議する市民の動きを封じるため、警察は高江橋付近で交通規制した。同訓練場メインゲート付近で通行する車両に警察官が免許証の提示を求めた。提示について現場の警察官は「運転者は免許証を提示する義務があるため確認させてもらっている」と説明した。しかし専門家は以前から「提示義務は『無免許』『酒気帯び』『過労運転』『大型免許制限』の規定に違反し車両などを運転していると認められる場合に限っている」と指摘し、抗議行動中には提示義務はないとしている。・・後略


北部ヘリパッド工事、警察が作業員輸送 車両でゲート前へ  2016年9月3日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設現場に近い、国頭村安波の県道70号で2日、抗議市民らに足止めされていた工事作業員約10人を、警察が警察車両3台で東村高江の同訓練場「N1地区」ゲート前まで乗せた。警察はこれまで作業員の車両を先導したり、通行を阻止する市民を排除したりしていたが、作業員を警察車両に乗せて直接ゲートまで運んだのは初めて。建設に反対する市民らは「やり過ぎだ」などと怒りの声を上げた。・・中略・・小口幸人弁護士は「不偏不党・公平中立であるはずの警察が、工事事業者の便宜を図った」と批判し、警察法2条1項で定める警察の責務を逸脱した行為で「責務を離れた行為をすることを警察法は明確に禁じている」と指摘している。


初の一斉行動に300人 沖縄・高江のヘリパッド建設 砂利搬入行われず  2016年9月4日

沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、基地の県内移設に反対する県民会議は3日午前6時すぎ、N1地区ゲート前での集会と砂利搬入などを阻止する一斉行動を初めて行った。集会は市民ら約300人が集まり、約4時間にわたった。その後約200人が残り、N1ゲートから南にある高江橋付近で車両を止めたり、座り込んだりしてダンプカーや作業員を乗せた車両のゲート進入を阻止する行動を行った。警察は車両40台、400人以上の機動隊員を動員し警戒したが、ダンプカーの搬入はなかった。作業が休みの日曜日を除き、7月23日の砂利搬入開始以来、初めて搬入作業が行われなかった。後略


平和の象徴と「辺野古NO」 "ハトおじさん"、沖縄自立訴え街頭に  2016年9月5日

那覇市上之屋の国道58号沿いに立ち、肩や腕にハトを乗せてバイオリンを弾き、辺野古新基地建設とオスプレイ配備への反対を訴える男性がいる。周囲の人から「ハトおじさん」と呼ばれるのは、那覇市の自営業、長堂嘉光(かみつ)さん(69)。母親の疎開先の宮崎県で生まれた長堂さんだが、沖縄戦で親族40人以上を亡くした。「米軍だけでなく、自国にもいじめられている地域は世界中にどこにもない」。平和の尊さと、沖縄の真の自立に向け、街頭に立ち続けている。宮崎県で生まれ、大阪で育った。大型重機の操縦士などを務めたが、2010年に"故郷"沖縄に戻った。「ずっと魂はウチナーンチュだ」と関西弁で照れる長堂さん。基地問題に常にさいなまれる沖縄の現状を憂い、15年3月から街頭で辺野古新基地建設反対やオスプレイ配備反対を訴え始めた。・・後略


名護市長「辺野古阻止へ支援訴え」 IUCN世界会議で環境問題提起  2016年9月6日

稲嶺進名護市長は4日、ハワイ州ホノルル市で開催中の国際自然保護連合(IUCN)の第6回世界自然保護会議のワークショップで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題について報告し、「一日も早い県民の安全と安心と心の安寧を取り戻したい。パートナーとなって、支援をお願いしたい」と述べ、国際社会に新基地建設阻止に向けた支援を訴えた。新基地に関する4度にわたる勧告案採択をしてきたIUCNに対しては「勧告が生かされているのかチェックしてほしい」と強調した。・・後略


抗議に退役軍人らも参加 高江、機動隊100人が車両移動  2016年9月5日


工事差し止め提訴へ 着陸帯建設 高江住民「人格権を侵害」  2016年9月7日


高江、徐行運転の女性を拘束 同乗者「地面に押さえ付け手錠」  2016年9月6日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴う市民らの抗議行動で6日午前、東村高江の新川ダム近くの県道70号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。・・後略


抗議の女性運転手逮捕 東村高江 公務執行妨害疑い 容疑を否認 2016年9月7日


地位協定、基地の過重負担なお変わらず 県民投票から20年  2016年9月8日

 日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を問う県民投票が実施されてから8日で20年を迎えた。地位協定の見直しと基地整理縮小を求める票は投票者の89%、当時の有権者数の過半数である53%に達し、県民の民意として示された。しかし、20年たった現在もなお、国土面積の0・6%、人口1・1%の沖縄に全国の米軍専用施設の約74%が集中する、過重な基地負担は解消されていない。

 米軍普天間飛行場の移設についても、移設先を名護市辺野古沖に求めることに県民の約8割(6月の本紙世論調査)が反対している。米兵や米軍属による事件事故も後を絶たず、今年4月にはうるま市で米軍属女性暴行殺人事件も起きた。政府は7月に日米地位協定の米軍属適用範囲見直しの大筋合意を発表したものの、県などが求める抜本的改定には踏み込まないままでいる。


政府焦り〝最終手段〟 沖縄・北部訓練場、きょうにもヘリで重機空輸  2016年9月9日

 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で、沖縄防衛局は9日にも工事用重機を民間の大型特殊ヘリで運搬する。防衛省は抗議する市民を排除した上で建設現場の「G地区」「H地区」に重機を運び入れることも検討していたが、東村から混乱を避けるために村道を使用しないよう求められたことも重なり、空輸という"最終手段"に踏み切る。来年3月からはノグチゲラの営巣期で6月末まで工事を中断しなければならず「なんとしても2月までには工事を終えたい」(防衛省関係者)との焦りが背景にある。・・中略・・県は北部訓練場の部分返還につながるとして、ヘリパッドの移設自体には反対していない。ただヘリパッドで県が配備に反対しているMV22オスプレイが運用されることや、機動隊を大量投入する形の工事は県民との対話を遮断するとして「政府の強引な手法には反対だ。オスプレイ運用の疑問も残り容認できない」(県幹部)と批判してきた。・・後略


高江の今 映画で訴え 森の映画社、国強行と市民抵抗映す  2016年9月8日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に抗議する市民らを追った映画「圧殺の海」を製作した「森の映画社」が、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、現場で反対する市民の姿などを記録した映画「高江―森が泣いている」(藤本幸久、影山あさ子共同監督)を10日に完成させる。県内外で上映するほか、DVDでも販売する。・・中略・・20日から大阪のシアターセブン、10月15日から東京のポレポレ東中野で上映される。DVDの料金は1万円(税込み)。問い合わせはファクス011(351)1068、メールmarinesgohome@gmail.com


北部訓練場、大型特殊ヘリで重機運搬開始  2016年9月10日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡って、沖縄防衛局は9日、民間の大型特殊ヘリを投入して、工事用の重機やその部品など約1時間で計5回にわたってG地区とH地区ゲート付近に設置された作業ヤードに搬入した。

 環境影響評価検討図書によると、工事に関連する重機などの空輸は1日5回以下、計20回とあるため、残りは15回となる。作業にヘリを使用したのは今回が初。ヘリは伊江島から飛び立ったとみられる。後略



機動隊が車両で県道封鎖 北部ヘリパッド建設  2016年9月10日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、工事に反対する約100人は10日午前7時半ごろから、国頭村安波と東村の高江橋などで抗議行動を展開した。機動隊はこれから安波に向かおうとした抗議行動の市民らの車両を止めようと、大型車両で県道70号をふさいだ。このため約10分間、県道70号は全面通行止めとなった。後略



識者182人国強権批判 「辺野古」「高江」で共同声明  2016年9月10日

有識者らで組織する「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は9日、東京都の参院議員会館で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、強行的に工事を進める安倍政権の姿勢を批判する共同声明を発表した。同会によると、9日までに182人の有識者が呼び掛けに賛同している。共同声明は「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」と題し、沖縄選挙区の衆参両院の沖縄選挙区で辺野古移設に賛成する国会議員がいなくなったことなどを指摘し「沖縄県民の意志は、これ以上明らかにしようがないほど、明らかである」と強調。北部訓練場のヘリパッド建設については東村議会や県議会が反対決議をしているにもかかわらず強行していることに触れ、「法治国家にあるまじき強権発動だと言わざるを得ない」と断じた。・・中略・・ 同会の宮本代表は「安倍首相は盛んに民主主義、法治国家、環境先進国・日本と言っているが、それと反対の行為が沖縄で行われている。今高江で行われている暴力的な制圧を見ていると、沖縄をいったい何と考えているのか。植民地の如く、日本国憲法を無視した行為が続けられている」と安倍政権の姿勢を批判した。後略


「高江区の人権守る」 米軍ヘリパッド建設 工事差し止め訴訟で弁護団が住民説明会 2016年9月11日

沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、高江の住民らが国を相手に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に提起することが決まった。差し止めを求める仮処分も同時に申請する。10日、高江公民館で原告側弁護団が住民に説明し、集まった住民はその場で委任状に署名した。早ければ20日の週にも提訴する。弁護団長は池宮城紀夫弁護士が務める。住民に対する説明会では金高望弁護士が高江にあるN4地区のヘリパッドの運用がされてから騒音被害が増大していると指摘。新たにN、G、H地区の四つのヘリパッドができることでさらに騒音被害が拡大すると強調し「高江区の住民の人格権が侵害されている。人々が平穏に暮らす権利を守らないといけない」と主張した。・・後略


沖縄県公安委の審議、形骸化 全国機動隊派遣の警察庁事前指示 警察内部で根回し 2016年9月11日

 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に伴う県外機動隊の派遣を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前に、警察庁が関係都府県警などへ事実上の"派遣指示"を出していた。後略


国、米軍着陸帯工事に自衛隊ヘリ投入 県道越え重機運搬  2016年9月13日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は13日午前9時すぎから自衛隊のCH47輸送ヘリ2機による重機の輸送を始めた。午前11時現在、3回にわたって4トントラックやキャタピラのついた作業用車両などをG、H地区に運び込む様子が確認された。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機による重機が輸送されるのは初めて。・・中略・・ 建設に反対する市民らはダンプカーによる砂利搬入の阻止行動を取ったが、午前11時30分現在、ダンプカーは確認されていない。・・中略・・自衛隊機による重機搬入の様子を確認した沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は「自衛隊機の使用だけでも考えられないが、県道70号を越えての輸送は許せない。まさに県民の頭越しで超法規的措置だ。これが法治国家と言えるのか」と憤っていた。


稲田氏「負担軽減に有益」 米軍ヘリパッド自衛隊ヘリ空輸  2016年9月13日