「経済、基地依存度合いきわめて高い」　教科書沖縄記述に誤認　高１用検定公表　2016年3月19日

文部科学省は１８日、２０１７年度から主に高校１年生が使用する教科書の検定結果を公表した。帝国書院「新現代社会」のコラムで「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと事実と異なる記述があった。さらに経済効果を「２０００億円以上」とし、「政府も事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出」しているとした。

　沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）は日本史５社６冊のうち５冊が記述。清水書院は注釈で「集団自決」を日本軍による「強要」と記述したが、ほか４冊は「追い込まれた」などの記載にとどまった。「集団自決」の記述は各社とも現行本と同じだった。　０６年度検定での「集団自決」に関する日本軍の命令の有無を、断定的に記述するのは避けるよう求めた検定意見はいまだ撤回されておらず、今回の検定でも０６年度検定以前のような記述はなかった。
　帝国書院の現代社会のコラムは「沖縄とアメリカ軍基地」と題されたもので、１ページの３分の２ほどが割かれた。「地元経済がうるおっているという意見もある」「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」などの記述もあった。
　県がまとめた県民総所得に占める基地関連収入の割合は、日本復帰の１９７２年は１５・５％だったが２０１２年は５・４％に減っており、「依存」の度合いは下がっている。
　在日米軍基地に関しては現代社会６社１０冊、政治・経済１社２冊、日本史５社６冊の全てに記述があった。領土の教育を強化させた学習指導要領解説書に沿って、尖閣諸島は地理４社６冊、日本史５社６冊、現代社会６社１０冊、政治・経済１社２冊の全てが取り上げた。

那覇宿泊を全面禁止　在沖米４軍、女性暴行事件受け　　2016年3月18日

残したいのは豊かな自然　高江ヘリ着陸帯阻止　　　2016年3月18日

米軍北部訓練場の一部返還に伴い、東村高江の集落を囲むように６カ所の建設が計画される新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）に反対する住民や支援者らは１７日、座り込みを続けている国頭村安波のＮ１ゲート前で、工事を２年間阻止する見通しとなったことを共有し北部訓練場の全面返還を求める集会を開いた。主催者発表で約３９０人が参加した。

　主催はヘリパッドいらない住民の会、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会、県統一連の３団体。雨が降り続く中行われた集会では傘を差したり、雨がっぱを身に着けたりした参加者が主催者らのあいさつに真剣な表情で聞き入った。
　同住民の会の清水暁さん（４５）は、本島北部の森林地帯のうち世界自然遺産登録を目指す地域から北部訓練場が除外されたことを踏まえ「私たちが残したいのは、世界自然遺産であり、ヘリパッドではない」と全面返還を訴えた。
　高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は「沖縄全体で島ぐるみ会議が発足し、定期的に高江にも来てくれるようになった」と辺野古の運動との連携に触れると、共感の拍手が送られた。
　ヘリパッド阻止へ座り込みを続けている県統一連の与儀喜一郎さんは「沖縄の戦後の歴史に一ページを作る誇りある闘いになっていくと思う」と強調した。
　沖縄平和市民連絡会の真喜志好一さんは沖縄防衛局が実施した環境影響評価を基に、これから工事が予定されるＮ１地区にノグチゲラの巣穴が確認されていることを紹介し「こうした声を上げていくことも高江の森を守るために必要だ」と指摘した。

米兵女性暴行に２５００人抗議　辺野古で集会　基地外泊禁止を要求　　2016年3月22日

　１３日に那覇市で起きた米軍キャンプ・シュワブ所属の水兵による女性暴行事件を受け、平和・市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は２１日午後、緊急抗議集会を名護市辺野古のシュワブのゲート前で開いた。主催者が目標に掲げた千人を上回る２５００人（主催者発表）が集まり、事件に抗議した。参加者は「何度も繰り返される米兵事件に県民の怒りは頂点に達している」と怒りの声を上げた。後略

米兵が抗議用ひも切断　東村・高江、市民の車から取り出す　　2016年3月23日

・・前略・・建設に反対する運動に参加している梅澤安巳さん（５２）＝東京都、会社員＝によると、訓練を終えて送迎車両を待っていたとみられる米兵らのうち１人が２１日午後５時半から同午後６時ごろ、ひもを切断した。米兵はワゴン車の後部席扉を開け、ひもでつないだプラカードを取り出し、切断後にバックドアの隙間から再び車内へ戻していたという。・・後略

米兵、国頭の車道脇で銃構える　通行の市民が確認　　2016年3月23日

２０日午後５時半ごろ、米軍北部訓練場のＬＺ４地区に近い国頭村安波の村環境教育センター「やんばる学びの森」から県道２号へとつながる車道の脇で、米兵が銃を構えて訓練していたことが２２日分かった。付近を通行した市民が確認した。・・後略

辺野古移設、係争処理委が初会合　国指示の適否、審査開始　　2016年3月24日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県の申し出を審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２４日、初会合を開いた。移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を県が取り消したのに対抗し、国が出した是正指示の適否を議論、６月２１日までに結論を出す。

　委員会が是正指示を適法と判断すれば、県は国との訴訟の和解条項に基づき、これを不服として福岡高裁那覇支部に提訴する。違法ならば委員会は国に取り消しを勧告。国が応じない場合も、県は訴訟を起こす方針だ。

普天間爆音訴訟が結審　年内に判決見通し　2016年3月25日

辺野古フロート撤去・陸上解体工事　県、国に照会検討　　2016年3月24日

名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟の和解で辺野古新基地建設工事が中断していることを受け、県は近く国に対し、沖縄防衛局が工事海域周辺に張り巡らせたままの浮具（フロート）を撤去する必要がないか照会する意向だ。　また沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブ陸上部分では、既存の建物の解体工事などを続けている。これについても県は前知事の埋め立て承認に伴う本体工事に該当するものがないか照会する見通し。・・後略

＜沖縄基地の虚実５＞嘉手納に絶大な力　「全米軍が撤退」とすり替え　　2016年3月24日

「力の空白をつくらないことが大事だ」「米軍基地は日本の抑止力としてのプレゼンス（存在）を維持する点で必要だ」　２０１５年５月、米軍普天間飛行場の地元への受け入れを拒否する稲嶺進名護市長と初会談した中谷元・防衛相は会談後、記者団にこう述べ、辺野古移設の必要性を強調した。しかし県や名護市、多くの県民が求めているのは在沖米軍や在日米軍全体の即時撤退ではない。普天間飛行場の県内移設の見直しを求めている。普天間問題に絡み、「沖縄から米軍が撤退すれば中国が攻めてくる」といった言説も散見され、移設問題が印象論で議論されていることは否めない。
　普天間の県内移設をめぐってはしばしば「中国脅威論」が引き合いに出される。だがミサイル能力や海軍力の強化に力点を置く中国軍を念頭に置けば、地上部隊と連携するヘリコプターの基地である普天間飛行場ではなく、嘉手納などに拠点を置く空軍力や、横須賀などに拠点を置く海軍力が圧倒的に「抑止」の機能を有している。仮に普天間を閉鎖しても、沖縄に軍事力の「空白」が生まれることにはならない。
　インターネット上でも、フィリピンから１９９２年に米軍が撤退し、その後フィリピンが中国との間に南シナ海のスカボロー礁の領有権をめぐる紛争を抱えたことを引き合いに「沖縄の米軍基地が必要」だとする主張が見られる。
　だが９２年のフィリピン撤退の事例はクラーク空軍基地とスービック海軍基地の２大拠点の閉鎖をはじめ、全ての米軍が撤退したことを指す。ヘリ基地である普天間飛行場の移設問題をフィリピンの米軍撤退と単純比較しての議論は合理的とはいえない。県などは普天間飛行場を日本本土に移設することも選択肢として主張しており、その場合、米海兵隊のヘリ部隊が日本から撤退することにはならず、その点でもフィリピンの事例とは異なる。
　では普天間を差し引いた場合、沖縄の基地負担はどれほど残るのだろうか。
　沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）の調べによると、嘉手納飛行場と隣接する嘉手納弾薬庫を併せた面積だけで、横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国の県外主要米軍６基地を合計した面積の１・２倍に相当する。
　佐藤氏は「普天間を閉鎖しても、沖縄はなお応分以上の負担をしている。沖縄の負担軽減要求は全く正当なものだ」と指摘する。
　機能面はどうか。オバマ米政権で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏と米有力シンクタンク「ブルッキングズ研究所」のマイケル・オハンロン上級研究員が２０１４年に発表した共著『２１世紀の米中関係』で、資産価値の高い米国外の基地に触れ、その代表例として「沖縄の嘉手納基地」に言及している。
　同論文は仮に太平洋地域で嘉手納基地の機能がなければ、米軍はその代わりに４～５の空母打撃群を展開しなければならないとした。さらにその費用は「年間２５０億ドル（約３兆円）かそれ以上」と評価した。嘉手納基地があるだけで、年間３兆円もの費用に相当するほどの安全保障を沖縄が負担していることになる。
　佐藤氏は「県内ですら、米軍のどの軍種にどのような役割と機能があるかがあまり理解されていない。ましてや県外では『米軍』とひとくくりにされ、ひどい時には嘉手納基地の存在すら知らない人も多い」と指摘する。「それに乗じて沖縄に基地負担を押しとどめたい人たちが、あえて『米軍撤退』という表現を用い、普天間問題の本質を隠している場面もある」と述べ、沖縄側からの効果的な情報発信が必要だと強調する。（島袋良太）

「馬毛島に普天間を」　おおさか維新、暫定移転を提言　　2016年3月25日

普天間返還合意２０年で集会　来月１２日、県庁前　オール沖縄会議　　2016年3月26日

名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の大会・集会部会が２５日に開かれ、１９９６年の米軍普天間飛行場の返還合意から２０年の節目となる４月１２日に那覇市の県民広場で２千人規模の集会を開く方針を決めた。

＜社説＞安保法施行　国民運動で廃止勝ち取ろう　　2016年3月29日

　・・前略・・他国の戦争に巻き込まれる危険性が常態化する社会は確実にやってくる。だが戦後７０年余守り続けた「非戦の誓い」を捨ててはならない。将来世代に対する責任を果たすためにも広範な国民運動を展開し、安保法の廃止を勝ち取らねばならない。
　安倍晋三首相は、安保法制を国民の命と平和な暮らしを守るために「ベストな法制だ」と述べている。果たしてそうか。
　米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃に日本が反撃すれば、日本は当該国の敵国となる。攻撃される危険性が高まり、国民は危険にさらされる。自衛隊員に戦死者が出たり、自衛隊員が他国の兵士や罪のない国民を殺したりすることも十分あり得る。これが安保法の本質である。・・後略

中谷防衛相、普天間固定を示唆　停止「辺野古移設が前提」　　2016年3月28日

　・・前略・・翁長知事は中谷氏が「辺野古前提」の認識を示したことに対し、政府が「５年以内」を直接約束した仲井真弘多知事（当時）も、辺野古移設工事の進捗（しんちょく）と普天間飛行場の運用停止は切り離して行うべきだと県議会などで答弁していたことを挙げ「前提だと確認された記録はない」と反発した。　翁長知事はその上で、政府が運用停止への工程を作成し、政府、県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進協議会」で議論することを求めた。また「新辺野古基地には反対だという県民の民意が圧倒的だと理解いただく中から物事の打開を考えてほしい」と述べ、移設計画の見直しを重ねて要求した。中谷氏は「再び辺野古移設問題が混乱すれば、普天間は固定化、存続する」と述べた。・・後略

参院選、結集呼び掛け　元山仁士郎さん（シールズ琉球）　「防衛予算を福祉に」　2016年3月29日

・・前略・元山さんは南西諸島に陸上自衛隊の配備が進んでいる事について「説明が不十分だ」と指摘。自衛隊配備に多額の予算が付けられていることを批判した上で「沖縄は３人に１人が貧困状態だと言われる。防衛予算額をより多く貧困家庭や待機児童、福祉などの予算に充てるようにするべきではないか」と語った。後略

高江着陸帯でも応酬　知事、防衛相に建設容認しない立場強調　　2016年3月28日

翁長雄志知事と中谷元・防衛相の会談では、東村高江のヘリパッド建設をめぐる応酬も繰り広げられた。中谷氏は日米両政府が合意した米軍北部訓練場の約半分の返還は、東村高江のヘリパッド建設が条件であることを強調し、知事の「協力」を求めた。翁長知事は返還を決めたＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の着実な実施は県も求めているとしたが、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが同ヘリパッドを利用することがＳＡＣＯ合意以降に判明したため「交通整理が必要だ」と述べ、現段階でヘリパッドの建設は容認しない立場を強調した。　後略

＜社説＞５年以内運用停止　厚顔極まる責任転嫁やめよ　　2016年3月29日

　・・前略・米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐり、翁長雄志知事と会談した中谷元・防衛相は「辺野古移設への理解と協力が大前提だ」と述べた。その上で、県が名護市辺野古への移設に協力しなければ、具体策の検討さえしない姿勢を示した。恫喝（どうかつ）に等しい言動である。
　そもそも５年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事の求めに応じ、安倍晋三首相が「できることは全部やる」と明言したことに始まる。仲井真氏が辺野古埋め立てを承認する直前のことである。
　その後、政府は「２０１４年２月から５年をめどに取り組む」とも言及し、１９年２月までに実現したいと大見えを切っていた。
　辺野古移設とは切り離し、国と県が危険な普天間飛行場の閉鎖が急務であるとの認識で一致していたことこそが「大前提」だったのだ。
　仲井真氏も県議会で再三、「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁していたことがその証左だ。
　県知事選で圧勝した翁長知事の揺るがぬ「新基地ノー」の主張に手を焼いた菅義偉官房長官らの言い回しは、昨年夏から「地元の協力が必要」へと変わった。
　さらに、米側が運用停止にまともに取り合わず、外交努力のかけらさえ尽くしていないにもかかわらず、中谷氏は「県の協力が大前提」と言い募る。厚顔極まる責任転嫁というしかあるまい。・・後略

２５０人、安保法廃止訴え　県民広場で集会　　　2016年3月30日

　安全保障関連法の廃止を訴えようと、那覇市の県庁前の県民広場で２９日午後、「戦争法廃止！安倍政権の暴走を許さない！３・２９沖縄集会」（沖縄平和運動センター主催）が開かれた。約２５０人（主催者発表）の参加者が「軍国主義は許さない」と抗議の声を上げ、同日施行された安保法制の廃止に向け気勢を上げた。

　親子連れ、沖縄戦体験者まで幅広い年齢層が参加。主催者を代表して山城博治沖縄平和運動センター議長が「安保法制は稼働させない。安保最前線の沖縄で安保法と辺野古新基地建設を止めよう」と訴えると、大きな拍手が鳴り響き熱気が高まった。

「先島の要塞化阻止」　石垣・宮古市民、国会前で陸自配備反対　　2016年3月30日

「辺野古反対」５８％　普天間固定化「認めぬ」６８％　県民意識調査　　2016年4月1日

県が実施した２０１５年度の「地域安全保障に関する県民意識調査」で「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府の方針に賛成か反対か」という質問に対し「反対」と回答したのは５８・２％で「賛成」の２５・５％の倍以上に上った。一方、普天間飛行場の固定化に関する質問には「容認できない」という回答が６８・６％に達し、「容認できる」の６・７％を圧倒した。　・・後略

基地の誤解、払拭へ冊子　佐藤氏ら研究者が発行　2016年4月3日

　沖縄国際大学の佐藤学教授ら有識者がつくる「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」はこのほど、基地問題や国際情勢についての誤解を反証する冊子「それってどうなの？沖縄の基地の話。」を発行した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」を活用して作られた。

　インターネット上にあふれるデマやうわさ話を集めた。（１）新基地を造らないと中国が攻めてくる（２）普天間基地は何もないところに建設され、後から人が住み始めた（３）オスプレイは欠陥機ではない－など、ネットにあふれる５６の主張とそれに対する反証を収めている。
　佐藤氏のほか、琉球大学の島袋純教授や星野英一教授、ジャーナリストの屋良朝博氏、ライターの宮城康博氏ら９人が執筆した。佐藤氏は「事実を踏まえて政策を判断する力をつける必要がある。特に若い人はＳＮＳを通じて広めてほしい」と語った。
　スペインバルセロナ市などＥＵの都市が移民に関するうわさ話を払拭（ふっしょく）するため、自治体主導で取り組んだ「反うわさ戦略」を参考にした。
　冊子発行と併せて、誤解やうわさ話を反証するワークショップも複数回、開催していく。第１回が３日、沖国大５号館２０８で開かれる。情報を見極めて判断する情報リテラシーの向上を目指す。
　冊子は５６ページで１００円。３千部発行予定。問い合わせは同プロジェクト（メール）okirumor2016@gmail.com

知事、基地めぐる誤解へ反論　自治体立憲ネットワーク研修会　2016年4月4日

　安全保障関連法廃止などを訴える全国の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の研修会が３日、恩納村で開かれた。議員１１４人を含む１２５人が参加した。翁長雄志知事が「闘う民意」と題して講演し、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設について「地方自治、民主主義の問題につながる」と強調。和解直後に是正指示を出した国の姿勢に触れ「地方自治をいかにないがしろにしているかが分かる。日本を変えることができるかの瀬戸際だ。危機感を持ってほしい」と県外の議員らに訴えた。

　ネットワークは安倍政権が進める安保法制の動きに対抗しようと２０１４年に超党派の地方議員らで発足。研修会では、辺野古移設に疑問を呈する意見書が全国各地の議会で可決されている動きをさらに広げ、安倍政権に対峙（たいじ）し、沖縄の米軍基地固定化を阻止することなどを盛り込んだ声明が採択された。
　講演で翁長氏は「沖縄は基地があるから発展した」など一部で広がる沖縄の米軍基地をめぐる誤解についても反論。基地形成過程や基地関連収入の割合が低下していることを説明し「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だ。本土の人にそれがなかなか通じない悔しさを理解いただきたい」と語った。
　研修会では戦後沖縄の孤児院に関する研究があり、子どもの貧困に詳しい浅井春夫立教大教授も講演。沖縄戦や米統治下の歴史の延長線上に現在の深刻な子どもの貧困問題があるとして「全国のモデルとして子どもの貧困を訴え、（根絶に向けた）条例もつくるべきだ」と提起した。
　研修会は４日まで。４日は稲嶺進名護市長が講演するほか、議員らが辺野古での抗議行動に参加する。

基地の真実発信へ　誤解解き、反証実践　沖国大で講座　　2016年4月4日

　大学教授やジャーナリストら有識者でつくる「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」は３日、沖縄の基地に関する誤解に反証するワークショップの第１回を沖縄国際大学で開催した。インターネット上で出回るうわさを拭い去り、真実に基づく情報を発信できる人を増やすことが目的。学生や主婦ら約３０人が参加した。

　参加者は「基地反対運動の参加者は日当をもらっている」「沖縄に基地がないと、中国の脅威にさらされる」など、よく聞くうわさを出し合った。その後主催者が発行した冊子「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」を使い、どのように反証できるかを議論した。また、実際に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使い、反証するシミュレーションを行った。
　講師の島袋純琉球大教授は「辺野古基金を資金に日当が出ている」とのうわさに対して「同基金は会計報告で寄付金の使い道を明らかにしている」と反証した。
　また「中国は南沙諸島を占領した。米軍がいなくなれば尖閣諸島が占領される」といううわさにも反証した。島袋教授は「米軍のフィリピン撤退後、中国が新たに支配したのは、他国が実効支配していない岩礁だ。フィリピンの実効支配下にあった南沙諸島の島を中国に奪われた事実はない」と述べた。
　ワークショップの第２回は、４月２４日を予定している。場所は未定。問い合わせは沖縄米軍基地問題検証プロジェクト（メール）ｏｋｉｒｕｍｏｒ２０１６＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ

目取真さん拘束に、海上で抗議　辺野古ゲート前に全国の議員ら１２５人結集　　2016年4月4日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民らは４日午前、芥川賞作家の目取真俊さんが拘束された米軍キャンプ・シュワブの辺野古崎に近い海域に、カヌー７艇を出し「国と県の和解で工事は中断中であり、臨時制限区域は解除すべき」「仲間を不当に拘束した」などと抗議の声を上げた。市民らの抗議船３隻も周辺で抗議した。目取真さんの拘束後、海上での抗議行動は初めて。辺野古崎近くの砂浜や岩場には午前１０時前、民間警備会社の警備員７人、軍警備員６人の計１３人が集まって海上行動の市民らを警戒し、拡声器で退去するよう繰り返し求めた。　一方、辺野古移設反対　の市民らの座り込みが続くシュワブのゲート前には４日午前、県内外の自治体議員ら１２５人が訪れた。西﨑光子東京都議は「沖縄に向けて地域から働き掛けていくことが大事。全国が結集することで、辺野古に基地を造らせないことができる。怒りを持って諦めないよう頑張っていこう」とあいさつした。

「陸の上に引きずられた」　目取真俊さん、シュワブ拘束に怒り　着替えなく長時間放置　2016年4月5日

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内で約８時間にわたって身柄を拘束された芥川賞作家の目取真俊さん（５５）が、本紙のインタビューに答えた。一問一答は次の通り。

　－当時の状況は。
　「いつもカヌーで通っている場所だ。自分の後ろにいた人がフロート（浮具）の内側に入った時、軍の警備員が岩場から手を伸ばして彼の腕をつかんだ。そこで私が抗議してたら軍警が私の腕やライフジャケットをつかんで、海から陸の方に引きずられた」
　「軍警が『島袋さん、陸に上がっていますよね。刑特法違反です』と私の本名を言って、浜の所で待機することになった。この軍警は沖縄の人だった。『島袋さんなぜ教員を辞めたんですか』とか言うわけですよ。明らかに人物を特定した上で引きずられているんですよ」
　－陸に上がったか。
　「カヌーで抗議をしていた。上陸する理由はないし、陸に上がったというのは全くの事実誤認だ」
　－拘束された後は。
　「ＭＰ（憲兵隊）が来て、その場で所持品検査をして持ってるものを全て置いた。白いパトカーに乗せられて、建物に連れて行かれた。ウエットスーツを着たままだったので『寒いから着替えがしたい、弁護士と連絡を取りたい』と言うと、通訳の女性に『基地の中では弁護士と接見できない。名護署に引き渡すので名護署で接見してください』と言われた」
　－名護署に連れて行かれる予定だったということか。
　「名護署の警察官もこちらの様子を確認しに来ていた。しかし、そのまま話をすることなく戻っていった。その後はずっとほったらかしで、いすに座らされて銃をホルダーに差した米兵とずっと向かい合っている状態だった」
　－拘束時間が長かった。
　「山城博治さんが拘束された時は１～２時間で出てきているから、３時間以上たってこれは異常だと思った。通訳の女性に『着替えもできない。長時間拘束するのは人権問題だ』と伝えると、女性は『名護署に引き取ってほしいと言ってるが引き取ってくれない』と、困ってるような感じで愚痴をこぼしてるんですよ」
　「その後午後５時には建物から外に出ることになった。また手錠を掛けられて、車に乗る前に男性が『海上保安庁です』と名乗った。この時に初めて自分が名護署ではなくて海保に連れて行かれると分かった。どうしてこんなに長い時間がかかったかを尋ねると『上の方でもめてたみたいです』と言っていた。国と県が和解している状態で軍の警備員が捕まえたから、海上保安庁も名護署も戸惑ったのだろう。でたらめな逮捕だったということだ」
　－今後の抗議行動は。
　「毅然（きぜん）とした態度で、今までと同じようにゲート前の皆さんと連携しながら活動していく」

辺野古、自衛隊で差　沖縄県議選まで２カ月で政党座談会　　2016年4月5日

　・・前略・・普天間問題では、与党が和解で辺野古への移設工事が中断したことを「大きな成果だ」などと評価。一方、自民は和解条項に従って司法の判決に従うべきだと主張。公明は辺野古移設に反対の立場を示しつつ、和解を受けた今後の国と県による協議での解決に期待を示した。
　翁長県政に対する評価では、与党から辺野古新基地建設に反対を貫く姿勢や、子どもの貧困対策として２０１５年度補正予算の３０億円の基金を含む約６０億円の予算を計上したことなどを評価する意見が相次いだ。一方、自民は基地問題で政府との対立が深刻度を増しているとして、県政運営の行き詰まりを指摘した。
　３月に施行された安全保障関連法に関し、自公が外交や防衛の観点からの必要性を説いたのに対し、与党各党は反対や廃止を求め、対立が浮き彫りとなった。・・後略

嘉手納基地で夜まで爆音訓練　煙幕流入、サイレンも　　2016年4月6日

【嘉手納】米軍嘉手納基地第１８航空団は５日、即応訓練を始め、サイレンや拡声器放送をしたほか模擬爆発装置（ＢＧＳ）や発煙筒などを使用した訓練を実施した。嘉手納基地周辺では夜９時半を過ぎてもさく裂音が響いたほか、装置から火が上がり、閃光（せんこう）が上がっているのも嘉手納町や読谷村で確認された。午後９時４０分にはサイレン音が数分にわたり響いた。

　町役場には住民から「人権侵害だ。嫌がらせとしか思えない」「怖い」などの声や「高齢者も一緒に住んでおり眠れない」などの苦情が多数寄せられた。
　米軍は同日午前に沖縄防衛局を通じて、町役場に数日間にわたり即応訓練を実施すると通知した。午後４時２０分ごろから約３０分にわたり基地内の計５カ所から煙幕が上がっていたのが確認された。煙は住宅地へ流れ込んだ。
　その後、町職員が計３カ所での煙幕とＦ１５戦闘機の米軍普天間飛行場方面への低空飛行を確認した。
　宜野湾市では職員が午後４時５７分に普天間飛行場から戦闘機らしき米軍機が離陸する様子を目視で確認した。
　午後６時半時点で米軍から市に通知はないという。

「地理的優位性欠く」　沖縄県、係争委に反論書　　2016年4月5日

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分に対する国土交通相の「是正指示」の適否を審査する国地方係争処理委員会に対し、県は４日、反論書を提出した。沖縄の地理的優位性などを主張した国交省の答弁書に対し、県は朝鮮半島有事への即応性で本土と比べ優位性を欠くことなどを指摘し、反論している。係争委は県と国双方の主張を精査し、６月２１日までに結論を出すことになっている。　・・後略

「弾圧許さない」　目取真さん拘束に７００人抗議　　2016年4月7日

「基地の県内移設に反対する県民会議」は６日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で緊急抗議集会を開いた。主催者発表で７００人が参加し、芥川賞作家の目取真俊さんが米海兵隊に長時間拘束されたことや、戦後から続く米軍による人権侵害に対して抗議の声を上げた。集会には目取真さんも参加し、拘束された当時の状況などを報告した。キャンプ瑞慶覧には在沖米四軍調整官事務所がある。

　目取真さんは市民らを前に「基地の中に連れ込まれて監禁状態になると、中の情報を外部はつかめない。治外法権が金網の向こうにある。日本の警察を差し置いて、米軍が直接沖縄に対して弾圧している。私たちを弾圧することは許さない」と語った。
　マイクを握ったヘリ基地反対協議会の仲村善幸事務局長は「米軍は事あるごとに『良き隣人』という使い古された言葉を使う」と指摘。「米軍に残された道は基地の撤去しかない。今回の集会を、私たちの声を世界中に広げていく一つの契機にしよう」と訴えた。

沖縄の宿泊倍増　ネット旅行社エクスペディアの１５年取扱い数　　2016年4月7日

　今年２月に那覇市に営業所を開設した世界最大級のインターネット旅行会社「エクスペディア」（本社・米国）は６日、沖縄宿泊動向を発表した。同社が取り扱う県内宿泊施設の２０１５年の宿泊数は前年比２・２倍と大幅に増加した。沖縄を訪れる外国人客の増加に伴い、平均客室単価も１３％増の１万８００８円となり、同社は「今年はさらに９％増加するだろう」と予想した。・・後略

嘉手納騒音　年４．５万回　住民苦情３０２件過去最多　　2016年4月9日

前略・・　２００６年に日米両政府が米軍再編ロードマップで嘉手納基地の負担軽減を図ることに合意して１０年が経過したが、同基地周辺住民への負担が増している実態が改めて浮き彫りとなった。後略

２００人、普天間撤去要求　市民ら宜野湾で集会　返還合意あす２０年　2016年4月11日

１５００人「普天間返せ」　返還合意２０年、撤去求め那覇で県民集会　　2016年4月13日

　・・前略・・普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長や県弁護団、学生らが登壇し、普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地建設断念に向けた思いを述べた。・・後略

普天間、５年内停止「協力したい」　山口・岩国市議会議長　　2016年4月13日

山口県岩国市議会の桑原敏幸議長が１２日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と意見交換した。取材に対し「沖縄の基地負担を全国で分かち合うべきだ。５年以内の運用停止に協力したい」と述べ、佐喜真市長に沖縄の基地負担の分散を提案したと話した。・後略

辺野古フロート撤去へ　和解条項協議　県と国、作業部会で一致2016年4月14日

嘉手納基地、ＰＣＢ管理に欠陥　汚染調査は半数以下　英字紙報道　2016年4月18日

　英字紙ジャパン・タイムズは１７日、米空軍嘉手納基地が２０１２年段階で所有する約５００の変圧器のうち、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染に関する調査を半数以下しか実施していなかったと伝えた。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が米軍への情報公開で入手した資料に基づき報じた。記事によると１１年にはＰＣＢに汚染された変圧器を安全に保管する場所が嘉手納基地になく、有害性を示すラベルも貼られていなかったとして、専門調査官が「重大な欠陥がある」と同基地のＰＣＢ取り扱い方針を批判していたことも分かった。

　ＰＣＢは発がん性があるとして日本では１９７５年に製造、輸入が原則禁止されている。
　嘉手納基地では６０～７０年代にＰＣＢ入り変圧器油を基地内のため池に大量投棄していた問題が９９年に発覚した。ミッチェル氏は琉球新報に「基地汚染は過去の問題ではなく、今日の問題だ。軍人、基地従業員、基地周辺住民に分け隔てなく影響する」と指摘した。
　記事によると、９０年代に嘉手納基地が実施した調査では、ＰＣＢ汚染レベルが米環境保護庁（ＥＰＡ）基準値の１７００倍に上る濃度に達した機械室もあった。１４年８月には、２週間で３度の変圧器油漏れが発生し、緊急処置チームがいらだちを示す内容の電子メールもあったという。
　記事はまた、米軍基地跡地の沖縄市のサッカー場からダイオキシン類を含むドラム缶１００本以上が発見された問題で、このサッカー場に隣接する基地内の小中学校に９３～０３年に通った児童生徒が、がんや免疫疾患、呼吸疾患、神経障害などを発症したと保護者２５人以上が訴えていると報じている。米軍はこれらの病気と土壌汚染問題の関連を調査したことはないという。
　ミッチェル氏は「米本国ならばＥＰＡが調査に乗り出すようなことでも、日本では日米地位協定があり日本側が汚染の実態を把握できない」と指摘した。

＜社説＞オスプレイ派遣　災害の政治利用はやめよ　2016年4月20日

　・・前略・・１５年版防衛白書によると、陸海空自衛隊で輸送用途の航空機は１２４機ある。このうち回転翼機は８１機で陸自が５５機を持つ。通常は情報収集などを行うが、輸送機としても使える多用途の回転翼機も陸自は１６７機保有する。
　つまり輸送機として使用できる回転翼機は、陸上自衛隊だけでも２２２機ある。防衛省によると、１７日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は１１８機だった。まだ余力があると見ていい。
　さらに疑問なのは安倍晋三首相が１７日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。
　自衛隊の輸送能力は限界に達しておらず、３時間で事態が急変したとは考えにくい。軍事評論家の田岡俊次氏が言うように「『手伝いたい』というのを『来るな』と断るわけにはいかない」のかもしれないが、それを政治的に利用する意図があれば話にならない。・・後略

辺野古新基地は「露骨な違憲」　小林氏、９５条抵触と指摘　　2016年4月21日

名護市辺野古への新基地建設阻止に向け結成された「『沖縄建白書』を実現し未来を拓く　オール沖縄　那覇の会」は２０日、那覇市のパレット市民劇場で２０１６年度総会と講演会を開いた。講演には憲法学者の小林節慶応大名誉教授が登壇し、新基地建設について「露骨な憲法違反だ」と訴えた。約４３０人（主催者発表）が集まった。

　地方特別法を制定する場合に住民投票で賛成を得る必要性を求める憲法９５条をひもときながら「国策のため特定の自治体に負担を掛ける時は住民による承認が必要。すなわち（住民には）拒否権がある。『９５条の話ではない』と政府は開き直っているが、９５条の精神によれば立派な憲法問題だ」と指摘した。
　野党共闘などの動きを紹介しながら「オール沖縄の成功が勇気を与えている」と述べ、沖縄の取り組みが全国的に影響を与えていることを強調した。
　また「安倍政権はわれわれから自由を奪っている。議論を封鎖した民主主義は存続しない。必ず勝てる。次世代に公正で幸福な時代を伝えよう」と訴えた。
　翁長雄志知事もあいさつで登壇し「これからあらためて力強く活動できることをうれしく思う。県民の力を一つにすれば壁を打ち壊すことができる」と述べた。
　講演に先立ち開かれた第１回総会では２０１５年度に引き続き、城間幹子那覇市長など７人の共同代表を再任した。

「辺野古唯一」盛り込まず　米１７会計年度国防法案　　2016年4月21日

反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明　2016年4月20日

日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）は１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。・・後略

嘉手納基地、ＰＣＢ管理に欠陥　汚染調査は半数以下　英字紙報道　2016年4月18日

　英字紙ジャパン・タイムズは１７日、米空軍嘉手納基地が２０１２年段階で所有する約５００の変圧器のうち、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染に関する調査を半数以下しか実施していなかったと伝えた。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が米軍への情報公開で入手した資料に基づき報じた。記事によると１１年にはＰＣＢに汚染された変圧器を安全に保管する場所が嘉手納基地になく、有害性を示すラベルも貼られていなかったとして、専門調査官が「重大な欠陥がある」と同基地のＰＣＢ取り扱い方針を批判していたことも分かった。

　ＰＣＢは発がん性があるとして日本では１９７５年に製造、輸入が原則禁止されている。
嘉手納基地では６０～７０年代にＰＣＢ入り変圧器油を基地内のため池に大量投棄していた問題が９９年に発覚した。ミッチェル氏は琉球新報に「基地汚染は過去の問題ではなく、今日の問題だ。軍人、基地従業員、基地周辺住民に分け隔てなく影響する」と指摘した。
　記事によると、９０年代に嘉手納基地が実施した調査では、ＰＣＢ汚染レベルが米環境保護庁（ＥＰＡ）基準値の１７００倍に上る濃度に達した機械室もあった。１４年８月には、２週間で３度の変圧器油漏れが発生し、緊急処置チームがいらだちを示す内容の電子メールもあったという。
　記事はまた、米軍基地跡地の沖縄市のサッカー場からダイオキシン類を含むドラム缶１００本以上が発見された問題で、このサッカー場に隣接する基地内の小中学校に９３～０３年に通った児童生徒が、がんや免疫疾患、呼吸疾患、神経障害などを発症したと保護者２５人以上が訴えていると報じている。米軍はこれらの病気と土壌汚染問題の関連を調査したことはないという。
　ミッチェル氏は「米本国ならばＥＰＡが調査に乗り出すようなことでも、日本では日米地位協定があり日本側が汚染の実態を把握できない」と指摘した。

＜社説＞オスプレイ派遣　災害の政治利用はやめよ　2016年4月20日

・・前略・・１５年版防衛白書によると、陸海空自衛隊で輸送用途の航空機は１２４機ある。このうち回転翼機は８１機で陸自が５５機を持つ。通常は情報収集などを行うが、輸送機としても使える多用途の回転翼機も陸自は１６７機保有する。

つまり輸送機として使用できる回転翼機は、陸上自衛隊だけでも２２２機ある。防衛省によると、１７日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は１１８機だった。まだ余力があると見ていい。
さらに疑問なのは安倍晋三首相が１７日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。
自衛隊の輸送能力は限界に達しておらず、３時間で事態が急変したとは考えにくい。軍事評論家の田岡俊次氏が言うように「『手伝いたい』というのを『来るな』と断るわけにはいかない」のかもしれないが、それを政治的に利用する意図があれば話にならない。・・後略

辺野古新基地は「露骨な違憲」　小林氏、９５条抵触と指摘　　2016年4月21日

名護市辺野古への新基地建設阻止に向け結成された「『沖縄建白書』を実現し未来を拓く　オール沖縄　那覇の会」は２０日、那覇市のパレット市民劇場で２０１６年度総会と講演会を開いた。講演には憲法学者の小林節慶応大名誉教授が登壇し、新基地建設について「露骨な憲法違反だ」と訴えた。約４３０人（主催者発表）が集まった。

地方特別法を制定する場合に住民投票で賛成を得る必要性を求める憲法９５条をひもときながら「国策のため特定の自治体に負担を掛ける時は住民による承認が必要。すなわち（住民には）拒否権がある。『９５条の話ではない』と政府は開き直っているが、９５条の精神によれば立派な憲法問題だ」と指摘した。
野党共闘などの動きを紹介しながら「オール沖縄の成功が勇気を与えている」と述べ、沖縄の取り組みが全国的に影響を与えていることを強調した。
また「安倍政権はわれわれから自由を奪っている。議論を封鎖した民主主義は存続しない。必ず勝てる。次世代に公正で幸福な時代を伝えよう」と訴えた。
翁長雄志知事もあいさつで登壇し「これからあらためて力強く活動できることをうれしく思う。県民の力を一つにすれば壁を打ち壊すことができる」と述べた。
講演に先立ち開かれた第１回総会では２０１５年度に引き続き、城間幹子那覇市長など７人の共同代表を再任した。

「辺野古唯一」盛り込まず　米１７会計年度国防法案　　2016年4月21日

反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明　2016年4月20日

日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）は１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。・・後略