沖縄選挙区は伊波氏が当選確実　現職大臣の島尻氏落選　衆参６議席「オール沖縄」独占　2016年7月10日

選挙翌朝の作業強行に怒り　高江のヘリパッド建設　国の柵設置巡り緊迫　　2016年7月12日

沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設問題で、沖縄防衛局が工事再開に向けた準備作業を始めたのは、参院選から一夜明けた１１日の早朝午前６時だった。　防衛局は住民や支援者がまばらな時間帯に機動隊約１００人、民間警備員約２０人を配備した。最初に着手したのは、北部訓練場のメインゲイト周辺で住民らが集会などで使っていた空き地を柵で囲う作業だった。柵を撤去しようとする住民らと県警機動隊は何度ももみ合い、現場は緊迫した。参院選翌日の作業強行に住民からは憤りの声が上がった。・・後略
翁長知事「これが国のやり方か」　沖縄・高江のヘリパッド作業　　2016年7月12日

東村高江　市民、機動隊もみ合い１２人排除　車両１０台資材搬入　　2016年7月12日

資材搬入、高まる警戒　高江・ヘリ着陸帯　県警が抗議の市民排除　　2016年7月14日

米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で、沖縄防衛局は１３日午前６時すぎ、大型発電機やプレハブ、簡易トイレなどの資機材を東村高江にあるメインゲートから搬入した。同日午後１０時すぎには、新たなヘリパッドの建設が予定されている「Ｎ１地区」のゲート前に、沖縄防衛局の車両４台と機動隊員が乗っているとみられる車両１台が駐車しているのが確認された。職員らが車内で待機しており、市民らがゲートから作業車などが入らないよう、設置していたテントや車両などの撤去作業が始まることを警戒している。　同日午前、資機材を載せた大型車両６台を含む計３２台がメインゲートから基地内に入った。ヘリパッド建設に反対する市民らは早朝から夕方にかけて数回、基地を出入りする米軍車両や作業車をゲート前や県道７０号で阻止する抗議行動を展開した。いずれも県警機動隊に排除された。・・後略

沖縄、基地反対市民排除　３年前も選挙翌日　　2016年7月13日

　・・前略・・国政選挙が終わるのを待って、市民の基地反対運動を封じ込める措置を取ることが常態化しつつある実態が浮かび上がる。・・後略

国、県の「法廷闘争回避」要求に応じず　近く辺野古陸上工事も再開　　2016年7月14日

・・前略・・県側は政府に対し、法廷闘争ではなく真摯（しんし）な協議を求めた。一方、政府側は協議は裁判を行いながらでも続けられると主張した。終了後、安慶田光男副知事は「恐らく訴訟は避けられないだろう」と述べ、２２日以降に国が県を相手取り違法確認訴訟を起こすとの見通しを示した。　一方、辺野古代執行訴訟の和解を受けて国が辺野古新基地建設工事を中断していることについて、作業部会で政府側は「米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分については、埋め立て工事の中止対象とならない」として、近く再開する意向を示した。　県側は政府が再開するとしている陸上工事が、普天間飛行場の辺野古移設工事に直接関係するか確認する必要があるとして、沖縄防衛局に具体的な説明を求めた。・・後略

知事「信頼関係できない」　ヘリパッド作業強行、官房副長官に指摘　　2016年7月14日

沖縄基地負担軽減、全国で協議へ　知事会に「会議体」設置　　2016年7月14日

「高江の闘い支援を」　抗議の県民、役場までデモ行進　　2016年7月15日

米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、東村高江の同訓練場メインゲート前で座り込みを行っている市民ら約２０人は１５日午前、ゲート前から村平良の村役場までの２０キロを歩きながら、工事再開を強行する政府への抗議と座り込み抗議行動への県民の協力を呼び掛けるデモ行進を始めた。後略

ヘリパッド ２２日にも着工　防衛局が県へ通知書　　2016年7月16日

女性転倒し救急車で搬送　北部訓練場Ｎ１ゲート前　機動隊と市民もみ合い　2016年7月17日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、１７日午前８時ごろ、Ｎ１地区ゲート前で市民らと県警機動隊のもみ合いがあり、女性（５８）があおむけに倒れ、頭部と腰を強く打った。女性は救急車で名護市内の病院に運ばれた。・・後略

高江の機動隊投入　「暴力団壊滅と同規模」　自民議席失い、政府強行　　2016年7月18日

・・前略・・政府は衆参全ての県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を"敵視"するような方向にかじを切り始めている。

　「工事再開は全然問題ない。こちらのタイミングで進めるだけだ」。政府高官は参院選直後の強行をこう説明した。工事は国の特別天然記念物ノグチゲラなどの営巣期が明けた７月に入れば可能になる。それでも着工を遅らせたのは、米軍属女性暴行殺人事件など米軍関係者の事件事故が相次いで県民の反基地感情が高まり、逆風にさらされていた島尻安伊子沖縄担当相への配慮だったことをにじませた。　今年３月。政府は辺野古移設を巡る代執行訴訟の和解で工事を中止し、参院選に向けて融和姿勢をアピールしていた。高江では３～６月が営巣期のためヘリパッド建設の動きは静止したかに見えた。ただ工事に向けた準備は水面下で進められていた。建設に反対する市民の抗議を予想し、警視庁など全国各地の機動隊員約５００人を現場に投入する手配を開始した。同時に防衛省は参院選公示翌日の６月２３日、同省や地方防衛局の職員約６０人を高江や辺野古の抗議行動に対する「警備要員」として配置する計画を職員に通知した。職員は米軍属事件を受けて政府が再発防止策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」にも従事し、警備要員にも充当させる形がとられた。　抗議行動の現場に合計５６０人もの人員投入の計画。参院選のさなかに進められた背景に防衛省幹部は「逆風というより暴風。（参院選の）勝負は決まっていた」と明かす。・・中略・・　今回の参院選で島尻氏が敗北したことで衆参両院の県内選挙区で選ばれた国会議員は辺野古新基地建設などに反対し、翁長雄志知事と行動を共にする「オール沖縄」陣営が全６議席を占めることになる。ただ政府は２２日までには辺野古陸上部分と高江ヘリパッド建設工事を再開し、同時に訴訟に踏み切る見通しで、なりふり構わぬ姿勢を見せる。後略

きょう高江に機動隊投入　全国から車両集結　米軍ヘリパッド建設　　2016年7月18日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、全国各地から機動隊員が１６日から順次沖縄に派遣されており、１８日にも同訓練場周辺に投入されることが分かった。・・後略　

知事、移設先「他にも」　馬毛島視察　「辺野古唯一外して」　　2016年7月19日

翁長雄志知事は１８日、鹿児島県馬毛島を視察した。同島はおおさか維新の会が米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた訓練移転先として提案している。同島のほぼ全域を所有する立石勲氏の案内で視察を終えた翁長知事は同日夜、那覇空港で記者会見し、「米軍基地としては十二分にやっていけるという話はあった」と報告した。その上で「地元への配慮を抜きにすれば、辺野古を１６０ヘクタール埋め立てることと比べ、どうかということがある。他の都道府県にもそのような場所はあると思う。辺野古が唯一という言葉は外してほしい」と政府に求めた。・・中略・・　知事の視察に対し、地元の西之表市や市民団体が「遺憾」と抗議したことについては、「不快感を持つことは大変理解できる」「日本全国どこでも不快感を持つだろうということはある」と述べた。　一方で「日本の安全保障、沖縄の戦後７１年をどうするんだ、ということを理解してもらう必要がある。そうしたこと（先方の不快感）を踏まえながらも、一つ一つ、沖縄がやることはやる必要がある」と述べ、辺野古新基地建設問題の議論を喚起する必要性を強調した。

高江向け県道で検問　識者批判「警察権を乱用」　　2016年7月20日

東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事に関し１９日、警察は訓練場の各ゲート前を通る県道７０号の東村側の少なくとも２カ所で一時的に検問を行った。１１日に沖縄防衛局が資材搬入を開始して以降、現場周辺で警察が組織だった車両検問を実施するのは初めて。識者からは「市民の日常生活に干渉し、行動を規制する警察権の乱用だ」と指摘する声が上がっている。・・中略・・検問では米軍車両は止めずにそのまま通過させようとしたため、反発した市民らが米軍車両の前に座り込むなどし現場は一時混乱した。
　東村で検問していたのは高江区内の新川ダム付近と高江区より南側の宮城区で、福岡県警を中心に、沖縄県警、警視庁とみられる警察官が行っているのが確認された。うち宮城区側では約１５人が高江区方面に向かう車両を全て止め、運転手に免許証の提示などを求めた。
　検問で止められたヘリパッド建設に反対する市民らは「なぜ、免許証を見せる必要があるのか。抗議をしている人物かどうか判別するために確認をしようとしているのではないか」と憤っていた。
　沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「背後には基地建設に向けた国家意思がある。県民の生活権、人権を侵害する国家の無謀な行為だ。大きな問題をはらんでおり、全国民に認識してもらわなければならない」と批判した。
　米軍北部訓練場のメインゲートでは１９日午前５時３６分ごろ、コンクリートブロックや木材など資材を積んだトラック３台や工事関係者を乗せたとみられる乗用車など計約２０台が入るのが確認された。Ｎ１地区ゲートでは同日午前、建設に反対する市民ら約１００人が参加し抗議行動を行った。

高江、６月の夜間騒音２４倍、３８３回に　１日当たりも８倍　　2016年7月20日

前略・・　東村の小中学校では夜間の騒音の影響で睡眠不足となった児童らが欠席する例も出るなど、周辺住民の健康被害も深刻となっている。　県は防衛局による１５年度の騒音測定データがそろい次第「原因究明に努め、必要であればしかるべき措置を取る」意向を表明した。

辺野古陸上工事は移設関連　米、07年に工程表明記　政府説明と矛盾　　　2016年7月20日

沖縄のＮＧＯなどが起こした「米ジュゴン訴訟」で米政府が２００７年６月２９日に提出した証拠書類に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の工程が記載され、「基地内（米軍キャンプ・シュワブ）の空いている敷地」に、埋め立てに先立ち隊舎や映画館などを整備していく計画が明記されていることが分かった。政府は１４日、辺野古代執行訴訟の和解を受けて開いた県との「作業部会」で、和解に伴い中断を確認した「埋め立て工事」とは「関係がない」として、隊舎や娯楽施設などシュワブ陸上部の工事を再開したいと伝達しており、関係性が問われそうだ。・・後略

市民ら反発、検問を阻止　沖縄・高江のヘリパッド建設問題　基地ゲート前で資材搬入警戒　2016年7月21日

　沖縄県の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事に関し２０日、沖縄に派遣されている警視庁や福岡県警の機動隊員らは、訓練場の各ゲート前を通る県道７０号で１９日に続いて検問を行おうと準備したが、市民らの反発で実施に至らなかった。建設予定地である「Ｎ１地区」のゲート前では未明から建設に反対する住民ら約１００人が集結し、資材搬入などへの警戒を強めた。工事関係車両の出入りやそれに伴う機動隊の規制などはなかった。　市民らはここ数日、工事再開に向けた沖縄防衛局の資材搬入やゲート前を封鎖するため市民が設置したテントや車の撤去を２４時間体制で警戒し続けている。・・後略

沖縄県教育委、辺野古崎を遺跡認定　移設計画に影響　2016年7月21日

　・・前略・・文化財保護法に基づき、事業主体の国は、遺跡の調査を求めている名護市との協議が必要になり、協議終了まで新基地建設工事が中断する。後略

高江着陸帯工事再開阻止で集結　抗議集会に約１６００人　　2016年7月22日

政府が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事を再開しようとしている問題で、反対する抗議集会が２１日午後２時、新たなヘリパッドの建設が予定されているＮ１地区ゲート前で行われ、約１６００人（主催者発表）が集結した。政府は２２日早朝からゲート前を通る県道７０号を複数箇所封鎖した上で、市民らがゲート前に止めている車両やテントなどを撤去する方針。・・後略

高江着陸帯建設中止求め意見書　沖縄県議会　　2016年7月22日

辺野古、再び法廷に　国がきょう県提訴　高江着陸帯工事も再開　　2016年7月22日

沖縄防衛局が監視カメラ設置　高江、抗議に市民１２０人集結　　2016年7月24日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、新たな建設工事に着手した翌日、土曜日の２３日も東村高江のＮ１地区ゲートからは工事車両が訓練場内に入った。県警の警備も継続される中、沖縄防衛局によって新たに金属製の門が設置され、監視カメラが確認されているだけで４台置かれた。同ゲート反対側の通称「Ｎ１ゲート裏」のテント前には防衛局によって金網が設置されるなど、市民らの阻止行動を封じるための新たな構築物の設置が続いた。　２２日のテント撤去と住民の排除の報道を受け、多くの市民が詰め掛けた。午後２時の集会では１２０人以上が肩を組んで抗議した。・・後略

"弾圧"に市民反発　「人権侵害許すな」　高江強行、大阪でも抗議　　2016年7月24日

　・・前略・・「辺野古に新基地を絶対つくらせない大阪行動」のメンバーら約３０人は２３日、大阪市北区梅田の大阪駅南口で抗議集会を開き、東村高江のヘリパッド建設工事に伴って大阪府警の警察官１００人以上が派遣され「沖縄での弾圧行動に加担している」として、即刻帰還するよう訴えた。後略　

高江に全国から支援続々　市民「ありがたい」　　2016年7月25日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事が再開された問題で、建設に反対する市民らに対し、全国各地から支援物資が続々と届いている。市民らがＮ１地区ゲート前を封鎖するために駐車していた車両やテントが撤去され、資機材が搬入された２２日以降、さらに支援物資が増えた。東村高江の「ヘリパッドいらない市民の会」のメンバーは「勇気づけられる。本当にありがたい。今後の闘いに役立てたい」と感謝していた。・・後略

人口１４０人の小さな集落、沖縄・高江　「賛成なんて一人もいない」ヘリパッド建設強行2016年7月25日

「地元に住む人のほとんどは反対運動に参加していないじゃないか」―。米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する座り込みが連日続いている中、村外の人からそんな声が漏れ伝わる。

　高江に住む浦崎直秀さん（６８）はその批判に対し語気を強めた。「賛成している人なんて今も一人もいない」。高江区は１９９９年と２００６年、住民総会で移設反対を決議している。だが、伊集盛久村長が移設を容認しヘリパッド工事は進められ２カ所が完成している。浦崎さん自身、座り込みに行くことはほとんどない。「運動に行きたいという気持ちはあるけど畑をしていたら一日中そこにはいられないさ」　人口約１４０人の小さな高江集落のほとんどは、農業で生計を立てている。農家にとって、１日でも作業を休むと農作物に影響が出る。生活が懸かっているため、ヘリパッドに反対だが声を上げ切れない人は多い。・・中略・・　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は、翁長雄志知事が反対し国に意見を述べてきた。現在、工事は止まっている。小さな集落に生きる人々は「声を上げても変わらない」という思いと「全国的な輪が広がって流れが変わってほしい」。そんな思いの中で揺れている。

これが日本か　米兵が銃持ち県道を移動、沖縄・高江　　2016年7月27日

高江着陸帯でも応酬　知事、防衛相に建設容認しない立場強調　　2016年3月28日

翁長雄志知事と中谷元・防衛相の会談では、東村高江のヘリパッド建設をめぐる応酬も繰り広げられた。中谷氏は日米両政府が合意した米軍北部訓練場の約半分の返還は、東村高江のヘリパッド建設が条件であることを強調し、知事の「協力」を求めた。翁長知事は返還を決めたＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の着実な実施は県も求めているとしたが、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが同ヘリパッドを利用することがＳＡＣＯ合意以降に判明したため「交通整理が必要だ」と述べ、現段階でヘリパッドの建設は容認しない立場を強調した。中谷氏は北部訓練場を抱える東村や国頭村も早期返還を求めていると強調した。だが翁長知事は会談後、記者団に「国頭村、東村もやはりオスプレイに反対している」と反論したことを明らかにした。・・後略

国、法軽視重ねる　県道に金網、協議せず伐採...　ヘリパッド工事　　2016年7月29日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、沖縄防衛局が取るべき手続きを経ず、法的根拠が乏しい中、工事を強行しているケースがあることが明らかになった。弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケースは（１）Ｎ１地区ゲート前の県道７０号に設置した金網（２）ゲート前の市民のテント撤去（３）事前の協議をせず、立木（りゅうぼく）を伐採―などが挙げられる。市民を排除し、工事を再開させることに躍起になった政府の姿勢があらためて浮き彫りになった。

　金網はＮ１地区ゲート前の県道７０号上に、２４日までに設置されていたことが確認されている。沖縄防衛局はその金網と数メートルしか離れていない米軍北部訓練場の提供施設内にも金網を設置しており、一時、二重に金網が設置されていた。道路管理者である県の同意を得ていなかったため、県が撤去するよう指導し、沖縄防衛局は指導に従い撤去した。　一方、沖縄防衛局は、Ｎ１地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を２２日に撤去した際の法的根拠について、琉球新報社の取材に対し「担当課に確認中だ」とした。現時点で法的根拠を示せておらず事実上、法的根拠がないことを認めた形だ。・・後略

「沖縄で集会の自由保障している？」　人権団体、日本に質問　高江ヘリパッド工事強行　政府「国内法を遵守」　　2016年7月29日

米ニューヨークの国連本部で現地時間２２日午後（日本時間２３日午前）に開かれた国連人権理事会の理事国選挙を巡る公開討論会で、理事国に立候補する日本政府に対し、国際人権団体が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事に抗議する市民への対応を問いただした。国際的な場で先進国が人権意識についてただされる異例の事態となっている。　・・中略・・　討論会での質問は短文投稿サイト「ツイッター」で募集。国内ＮＧＯなどに質問を呼び掛けた「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」のジュネーブ事務所の小松泰介氏は、嘉治大使の発言について「『国内法で（人権を）保障している』というのは的外れで不誠実」と批判。「日本は国連で人権先進国のイメージを打ち出しているが、実際は沖縄に挑戦的態度を示すなど事実と異なることをして顔を使い分けている」と指摘した。・・後略

北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし　防衛相、手続き不備釈明　　2016年7月30日

米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を進めるため沖縄防衛局が設置した金網について、中谷元・防衛相は２９日の会見で「（当初は）道路交通法の範囲内で設置できると考えていた」と釈明し、法的根拠がないまま設置していたことを事実上、認めた。防衛局は県道側の金網は道路法上の同意なしに設置された「不法物件」だとして撤去するよう県に指導され、撤去していた。中谷氏は「県の指摘を受けて現在、道路法上の手続きを県と調整している」と述べた。しかし、県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。
　Ｎ１地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を２２日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第４条第１９号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。防衛省設置法第４条第１９号は、防衛省がつかさどる事務として、在日外国軍が使用する「施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と定めている。しかし撤去の根拠として明確な文言は見当たらない。
　沖縄防衛局が沖縄森林管理署と事前協議せずに立木（りゅうぼく）を伐採した疑いについては「沖縄防衛局長から沖縄の森林管理署長に国有林野の使用申請をして承認を受けている」と説明。１１日に申請し、１４日に承認を受けたという。その上で「現在までにＦルート出口において立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理署長の承認を受けることはしていない」と伐採自体を否定した。

沖縄の基地負担軽減へ研究会設置　全国知事会が初　　2016年7月30日

全国知事会議最終日は２９日、福岡市で開かれ、沖縄県が要望していた沖縄の基地負担軽減を議論する研究会を設置することが全会一致で了承された。翁長雄志知事は会議内で「沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だと理解していただきたい。この問題をわがこととして真剣に考えていただけるようお願いしたい」と全国の知事らに協力を呼び掛けた。・・後略

高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」　四軍調整官が明言　　2016年7月31日

在日米軍は２９日、米軍北部訓練場の部分返還に向けた手続きを日本政府と進めているとの声明を発表した。部分返還には東村高江集落周辺にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）六つを新設することが条件とされている。声明でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。後略

宮古陸自に反対決議　千代田集落、市に提出へ　　2016年8月3日

宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、候補地の一つとなっている市上野のゴルフ場「千代田カントリークラブ」に隣接する千代田部落会（根間景次区長）は２日、千代田集落場で臨時常会を開き、同ゴルフ場への自衛隊の配備を反対する決議書を市へ提出することを賛成多数で決めた。後略

県道に機動隊員列をなす　北部ヘリパッド建設　　2016年8月2日

　東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事で２日午前、訓練場のＮ１ゲートからメーンゲートまでの県道７０号の両側に機動隊員が並んで列をなした。約５キロの区間中、多い所では約１００メートルの間に３０人余り、少なくとも約１００メートルごとに１人が路側帯に立った。
　午前８時から１１時にかけて、資材を積んだ大型ダンプカー１４台が東村高江の同訓練場Ｎ１地区ゲートに入った。正午現在、この日の資材搬入は終了したとみられる。
　警察に警備されながら走行する車両に対し、建設に反対する市民ら約５０人が「森林破壊許すな」などと声を上げた。

着陸帯反対、高江８０％　賛成回答はゼロ　本紙が２区住民アンケート　　2016年8月3日

露骨な「兵糧攻め」　政権、島尻氏落選で方針転換　沖縄県は冷静さ保つ　　2016年8月5日

　菅義偉官房長官らによる米軍基地と振興政策の「リンク」容認発言で４日、沖縄県内に激震が走った。官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」　・・後略

「全て国の意向、地方自治が死ぬ」違法確認訴訟、知事が陳述書　　2016年8月4日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを巡り、国が提起した不作為の違法確認訴訟で、県は３日、翁長知事と稲嶺進名護市長の陳述書を福岡高裁那覇支部に提出した。陳述書で翁長知事は「違法な国の関与により、全てが国の意向で決められるようになるならば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい遺恨を残す」と訴えた。　翁長知事は沖縄が防衛拠点ではなく、東アジアの平和と安定に寄与する「架け橋」としての未来像を提示した。その上で「自分たちのことを自分たちで決めるという、当たり前のことを諦めさせられるわけにはいかない」と訴えた。　訴訟に至ったことについては、国地方係争処理委員会が協議を促す結論を出したことを挙げ、「まともな協議もできないままの状態で、是正の指示に従わないことが、少なくとも違法と評価されるいわれはない」と主張。早急に提訴した国の対応について「同委員会の結論を無視するものであり、非難されるべきではないか」とした。　５月の米軍属女性暴行殺人事件にも触れながら、繰り返される米軍関係者の事件事故への憤りを見せ、「県民に犠牲を強いることは許されないとあらためて強く申し上げる」とした。　稲嶺市長は新基地建設を巡る経緯や環境面への影響などを説明した。沖縄戦時の大田実海軍中将の言葉に触れて「県民は後世に特別なご高配を賜ったのか」として、沖縄に米軍基地が集中する現状に疑問を呈した。その上で新基地建設反対への意志を表明した。

知事「政府が沖縄ねじ伏せる」　違法確認訴訟、国の強権批判 　　2016年8月6日

翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り国が起こした不作為の違法確認訴訟の第１回口頭弁論が５日、福岡高裁那覇支部で開かれた。県側は埋め立て承認取り消しは適法であり、承認取り消しの撤回を求める国の是正指示に従わない「不作為」は違法ではないと改めて主張した。同日での結審を求める上申書を提出した国に対し、翁長雄志知事は意見陳述で「充実した審理」を求めた。県は生態系、安全保障の専門家や稲嶺進名護市長ら８人の証人尋問を申請していたが、多見谷寿郎裁判長は翁長知事への本人尋問だけを認め、併せて今月１９日に結審すると言い渡した。判決は９月１６日の予定。

強制撤去に警戒　北部訓練場Ｎ１裏ゲートで６００人集会　　2016年8月6日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題で、新たなヘリパッド建設に反対する市民らは５日午後６時ごろからＮ１地区裏ゲートで集会を開いた。交通の便が悪い場所での集会となったが約６００人が集まり、政府の作業強行に怒りの拳を上げた。・・後略

「消化できないものお口に」　鶴保沖縄相、予算の減額示唆　　2016年8月5日

　・・前略・・「基地問題によって、振興策の中身を含め変わっていくのは十分当たり前のことだ。そういう意味では、振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、基地問題が沖縄振興策に影響するとの考えを強調した。・・後略

名護の黒字２．５億円　辺野古反対、全国から支援　ふるさと納税　2016年8月7日

　前略・・県内４１市町村では名護市や今帰仁村などで受け入れ額が流出額を大きく上回った。黒字の背景には、政治的事情や返礼品ＰＲが奏功するなどの事情がある。財源流出が最も多かったのは那覇市の８４６９万円（納税の受け入れ額は５４５万円）だった。黒字額が最も多かったのは名護市の２億５２８４万円。受け入れ額が２億５７４０万円、流出額は４５６万円だった。受け入れ額は１４年度より約１０倍以上の増加となっている。同市は返礼品を用意していないが、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する同市を応援するためや、昨年からインターネットで納税申し込みが可能になったことが増額の要因となっている。　　・・後略

法の理念と乖離　安倍政権の沖縄予算減額方針　　2016年8月5日

菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ。・・後略

稲田防衛相「立木伐採は遺憾」　高江　2016年8月5日

稲田朋美防衛相は５日午前の会見で、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設に関連し、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議をせずに立木を伐採した問題について、「協議を行わずに立木を伐採したのは大変あってはならない遺憾なことだ」と述べるにとどめた。事前協議の不備は認めながらも「注意しながら事業を進める必要がある」と工事は継続する考えを示した。・・中略・・立木の伐採は、ヘリパッド建設に向け、工事車両などの進入路確保のために進められていたが、本来は必要な同管理署との事前協議が一部で行われておらず、同管理署が事業主体の沖縄防衛局に出した「国有林野の使用承認書」に反している。

北部訓練場、テント撤去を警戒　集会に３００人、車中泊も　　2016年8月8日

高江、市民ら砂利搬入に「牛歩戦術」　警察が３カ所で封鎖、規制　　2016年8月9日

東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らは９日朝、東村高江のＮ１地区ゲート前に向かう県道７０号で、砂利を搬入する１０トントラックに対する抗議行動を始めた。抗議行動により、通常より１時間以上遅れて１０トントラック約１０台が現場付近に到着しているが午前９時現在、搬入は行われていないとみられる。警察は市民らの抗議行動を警戒し、午前８時前から、Ｎ１地区ゲート前を挟んで東村側２カ所、国頭村側１カ所で一時、ダムへの進入路の封鎖や交通規制を行った。

「私なりの第一歩」　高江訪問で首相夫人　　2016年8月9日

米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが通称「Ｎ１裏」に設置しているテントを６日に訪れた安倍晋三首相の妻昭恵さんが、自身のフェイスブックで８日までに２回、Ｎ１裏を訪問したことについて投稿した。昭恵さんは訪問に関し「批判は覚悟の上。対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩...」などとつづった。・・後略

反対へ全国から結集　同志、交流深め連帯　　2016年8月10日

牛歩作戦で搬入に遅れ　抗議中に男性１人が現行犯逮捕　ヘリパッド問題　　2016年8月11日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題に関して、大型トラック１０台が１１日午前、米軍北部訓練場Ｎ１地区ゲートに資材を搬入した。建設に反対する市民らは、県道７０号を北上する資材を積んだトラックや警察車両など３０台の前を車やバイクでゆっくり走る「牛歩戦術」で資材搬入を通常より遅らせた。抗議活動の最中、公務執行妨害の容疑で男性１人が現行犯逮捕された。

東村高江でヘリパッド建設反対の男性逮捕　公務執行妨害の疑い　反対活動の逮捕者は初　2016年8月11日

集落進入路　通行止め　着陸帯建設　高江、住民足止めも　　2016年8月11日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題で、警察は１０日朝、東村高江の集落から県道７０号へ出る進入路で一時、車両を通行止めした。午前７時３０分ごろから３０分程度で終了したが、朝の出勤時間とも重なり、付近住民は「集落の出入り口をふさぐなんて考えられない」など怒りの声を上げた。　後略

高江県道規制、県警に改善求める　東村長と区長「住民に負担」　2016年8月13日

シールズ琉球、活動継続　辺野古、高江緊迫受け　　2016年8月11日

高江ヘリパッド建設、大型車両１０台搬入　砂利、砂も確認　2016年8月12日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事で１２日午前、資材を積んだ大型ダンプカー１０台が東村高江の同訓練場「Ｎ１地区」ゲートに入った。市民らによると、うち９台は従来と同じく砂利を積んでいたが、最後に入った１台は砂を積んでいたのが確認されている。

　同ゲートに続く県道７０号線では、午前８時頃から約１時間、機動隊が車両の通行を止めた。ヘリパッド建設への反対の声を上げるために訪れたものの足止めされた松本修さん（６０）は「民間のダンプカーを守るために全国から警察が大勢来て警備をしている。こんな愚かしいことはない」と話した。

高江強行の政府に識者ら抗議声明へ　宮本憲一氏呼び掛け　2016年8月14日

米退役軍人団体、辺野古新基地に反対決議　「高江」中止も要求　　2016年8月15日

全米１２０の支部を持つ、退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は１３日の年次総会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設の中止を求める緊急決議案を全会一致で可決した。辺野古や高江に関する決議がＶＦＰで可決されたのは１９８５年の設立以来初めて。・・後略

「必要なら海兵隊を東京に」「高江」で吉永小百合さん　雑誌対談　政府に疑問　　2016年8月19日

約１２０台の車列で抗議　北部ヘリパッド建設　　2016年8月19日

東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らは１９日午前５時すぎ、Ｎ１地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議行動を開始した。市民らは約１２０台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動する。途中、機動隊車両や砂利を搬入するトラックと遭遇した場合、その時点で抗議を行う。
　東村平良の村役場付近の駐車場には午前４時ごろから、抗議する市民らが乗った車が続々と集結した。当初は午前５時半に出発する予定だったが、予想を超える多くの車が集まり、駐車場に入り切らなくなったため、予定を早めて５時すぎにはメーンゲートに向けて出発した。
　砂利搬入を含めたヘリパッド建設に関する作業は旧盆を挟む１４日から１８日まで停止されていた。１９日から作業が再開される予定になっていることから、再開初日のこの日、集会と銘打った早朝の抗議行動への参加を広く呼び掛けていた。
　午前５時半現在、平良からメーンゲートまでの道中で機動隊車両による検問や封鎖は確認されていない。

「高江に交付金を」東村、自民県議団に要請　着陸帯建設巡り　　2016年8月19日

東村の伊集盛久村長は１７日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。飛行ルートの変更や早朝・夜間の飛行中止なども求めた。村がヘリパッド建設に伴い交付金を求めるのは初めて。県議団は村の要請を受け、週明けにも東京を訪れ自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請する。

　自民党県議団への要請は村役場で非公開で行われた。伊集村長は要請書の中で、２０１５年に運用が始まったＮ４地区のヘリパッドは集落に近く、低空による離着陸訓練が繰り返されていると指摘した。その上で早朝や夜間訓練が増加し騒音による地域住民への不安や負担が増大していると訴えた。
　伊集村長は交付金制度のほか（１）早朝・夜間訓練を行わないこと（２）住宅地や学校上空を飛行しないこと（３）飛行ルートの変更（４）騒音測定器の追加整備－も求めた。
　役場での要請には高江区の仲嶺久美子区長も同席し、騒音の現状を県議団に説明した。
　伊集村長はヘリパッド建設容認の立場。区はこれまで建設の反対決議を２度、全会一致で可決している。交付金の要請は伊集村長が行い、仲嶺区長は区として要請しなかった。
　村には、米軍北部訓練場があることで国からの交付金はあるが、ヘリパッド建設に関する補償金についてはこれまで議論されていなかった。