「辺野古、ホテルなら雇用２０００人」　平良朝敬ＯＣＶＢ会長が講演　　2016年2月21日

沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」（沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援）が２０日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。・・中略　今後の展望について、「沖縄は復帰後、ずっと差別を受けてきた。差別は乗り越えられるものだが、沖縄の現状は差別から無視に来ている。沖縄を無視させないために、県民が一つになって将来を開拓していくべきだ」と語った。・・後略

辺野古「根本案」決裂へ　県「非公開で判断できず」　　2016年2月20日

シュワブ・ゲート前、機動隊が鉄柵設置　市民ら抗議　2016年2月21日

前略・・午前９時すぎ、機動隊約５０人がゲートの反対側の道路上に鉄柵を設置し始めた。市民らは「車道をふさぐな」と抗議した。約１時間後、鉄柵約３０枚の設置が完了した。・・後略

２万８０００人国会包囲　新基地阻止へ全国行動　８都市で同時抗議　　2016年2月22日

政府に対して米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「２・２１首都圏アクション国会大包囲」が２１日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は４回目。昨年９月以来となり、過去最多の２万８千人（主催者発表）が参加した。参加者は辺野古の海を象徴する青いものを身に着け「基地を造るな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。２１日は、東京を含む全国８都市で「全国同時アクション」が行われ、約３万１千人が辺野古新基地反対の声を上げた。・・中略・・　登壇したオール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は政府が新基地建設を強行することに「もっと国民の意見をしっかり聞いてほしい。そして政治に反映させるのが国会議員だ」と力を込めた。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、ルポライターの鎌田慧氏、シールズ琉球のメンバーもマイクを握り、新基地建設断念を訴えた。辺野古新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消し、政府と県が法廷闘争突入後の初の包囲行動となった。
　過去３回開かれた辺野古新基地建設に反対する国会包囲の参加人数は主催者発表で２０１５年１月２５日の第１回が約７千人、同年５月２４日の第２回は約１万５千人、同年９月１２日の第３回は約２万２千人が参加した。参加者は回を重ねるごとに増えており、辺野古新基地建設に反対する民意の広がりを見せた。
　「全国同時アクション」は２０日、高知で実施され、２１日は札幌、仙台、富山、名古屋、京都、大阪、岡山でも新基地建設中止を訴えた。

市民らを強制排除 辺野古ゲート前、元徳島知事が訪問　　2016年2月22日

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画をめぐり、建設に反対する市民らは２２日も早朝から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に約８０人で座り込み、抗議行動を続けている。午前７時までに機動隊員が市民らを排除し、土砂を積んだ大型トラック少なくとも４台、資材を積んだトラック４台など工事関連の車両が基地内に入った。

普天間会議、再開要請へ　運用停止求め沖縄知事　　2016年2月23日

沖縄県の翁長雄志知事は２３日の県議会定例会で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の負担軽減をめぐり閣僚と地元首長が協議する会議が１年以上中断しているため、政府に再開を求める意向を示した。その上で２０１９年２月までに飛行場の運用を停止するよう、政府に要求する考えを重ねて強調した。・・後略

「５年内停止」市民の総意　知事、「普天間」協議再開要求へ　　2016年2月24日

　県議会２月定例会の代表質問が２３日、始まった。米軍普天間飛行場がある宜野湾市の市長選で佐喜真淳市長が再選されたことについて、翁長雄志知事は・・中略・・市民が運用停止を強く求めているとして、前県政で開かれていた協議の再開をあらためて政府に求めていく方針を示した。具志孝助氏（自民）への答弁。

「オール沖縄」疑問視　宮崎、菅氏「同調の空気感」　知事「県民は一つへ思い」　　2016年2月27日

宮崎政久衆院議員（自民）と菅義偉官房長官が２６日午前の衆院内閣委員会で、翁長雄志知事と共に米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に反対する枠組みを「オール沖縄」と表現していることについて疑問視する発言をした。・・中略・・米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に反対する枠組みを「オール沖縄」と表現することについて、翁長雄志知事は２６日、「『オール沖縄ができている』ではなく『オール沖縄にしたい』という思いが込められている」と述べ、今後も用いていく考えを示した。県議会２月定例会で嶺井光氏（無所属）の質問に答えた。

辺野古訴訟の意義確認　那覇でシンポ、日本の地方自治問う　　2016年2月29日

戦略・・５００人以上（主催者発表）が参加した。登壇者らは、新基地建設をめぐる訴訟を通じて日本の地方自治の存在意義を問う重要性を訴えた。　後略

辺野古断念へ連帯　全国基地ネットが総会　　2016年2月29日

全国各地の平和運動センターなど２６団体で構成する全国基地問題ネットワークの第１７回総会が２３日、那覇市の教育福祉会館であった。加盟団体の代表ら約１００人が参加し、米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古の新基地建設の阻止、米空軍横田基地への垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備阻止、３月に施行される安全保障法制の廃止などを盛り込んだ２０１５年度活動方針を確認した。主催者あいさつで沖縄平和運動センターの山城博治議長は「辺野古の阻止運動でゲート前にブロックを積み上げたら、全国からブロックが届いた。運動に支援の輪が広がっている」と強調した。その上で「辺野古の埋め立て土砂には８割が県外産を使用する予定だ。本土でも土砂搬出の阻止運動に取り組んでほしい」と協力を求めた。　・・後略

新基地阻止、１５００人結集　オール沖縄会議　高裁支部前　2016年3月1日

首相、辺野古和解案受け入れへ　埋め立て工事中断を明言　　2016年3月4日

＜社説＞代執行訴訟和解　新基地　根本から問え　「辺野古が唯一」は本当か　　2016年3月5日

・・前略・・　一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。
　県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。・・後略
　「暫定案」は国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容だ。・・中略・・　代執行訴訟では国が敗訴しそうだが、仕切り直して是正の指示の取り消し訴訟になれば、いずれは国有利での解決もあり得る、とのメッセージを送ったようにも見える。だから国は代執行訴訟取り下げという「退却」を選択したのだろう。・・中略・・
　安倍首相は早速、「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べた。この頑迷ぶりが今日の混迷を招いたという自覚はうかがえない。ましてや民主主義や地方自治の無視を恥じる姿勢は見当たらなかった。首相の姿勢が正当化されるなら、どんな危険を強制されても、環境を破壊されても、選挙でどんな意思表示をしても、国がひとたび決めてしまえば地方は奴隷のごとく従うしかないことになる。これで民主国家だと言えるのか。それこそが本質的な問題なのだ。・・中略・・海兵隊は、普天間代替基地は必要か。百歩譲って必要としても、「辺野古が唯一」とする軍事的理由はない。復帰前は海兵隊の航空団と歩兵砲兵は岩国と沖縄に分かれていた。両者が近距離にないといけないというのは虚構なのだ。「沖縄の海兵隊」という思考停止の見直しが必要だ。そこからしか真の解決は見つかるまい。

辺野古移設阻止へ決意新た　抗議市民、工事中断に安心の表情　　2016年3月6日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県と国の訴訟での和解成立から一夜明けた５日、移設先とされる米軍キャンプ・シュワブのゲート前には、早朝から基地建設に反対する市民ら約１００人が集結した。稲嶺進名護市長も訪れ、市民らと１時間ほど座り込んだ。市民らは「活動の意義や大切さを再確認し、心を一つに闘い続けよう。整然と平和を願う気持ちを訴えよう」と、移設断念へ向けさらなる連帯に気持ちを新たにした。　・・後略

沖縄問題、国連に発信　国際人権法研究会が発足　　2016年3月7日

知事の取り消し処分是正を指示　国交省が文書発送　　2016年3月7日

国の是正指示、知事「大変残念だ」　協議前の強硬姿勢批判　2016年3月8日

国、辺野古取り消しで是正を指示　翁長氏は係争委申し出へ　　2016年3月8日

石井啓一国土交通相は７日午後、地方自治法に基づき、翁長雄志沖縄県知事に対し米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。これを受け翁長氏は、近く第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を固めた。是正指示は、４日成立の代執行訴訟の和解条項に基づく手続きの一環だが、再協議に入る前で、和解からわずか３日での指示に県側が反発を強めるのは必至だ。

「工事停止に意義」議会で知事　あらゆる手法で阻止 　2016年3月8日

県の町田優知事公室長は８日、移設問題に関する国との和解に沿った訴訟で県が敗訴した場合、辺野古移設に協力していくかを問われ「あくまでその裁判の判決の効力が届く範囲で従う。あらゆる手法を用いて辺野古新基地は造らせないという方針に変わりはない」と述べ、埋め立て工事の設計変更申請への対応など、県が関与する部分で対抗していく考えを示唆した。

名護市、ふるさと納税１２倍２．５億円　反基地支援、県も増４４００万円　　2016年3月10日

「報道圧力 安倍政権はやめよ」　ワシントン・ポストが社説　　2016年3月9日

被災地で沖縄野菜販売　岩手・大槌のＪＡ、産地交流に意欲　2016年3月11日

　東日本大震災で被害を受けた岩手県大槌町が再生への取り組みを進めている。震災後にプレハブから始まった産地直売所は、ＪＡいわて花巻が運営する「母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店」となり、沖縄県産のトマトやインゲンなどを取り扱うまでになった。だぁすこ沿岸店で働く佐藤祐子さん（６０）は「早く根ができればいい。沖縄の人にもこの場所のことを知ってほしい」と被災地への来訪を呼び掛けている。

　佐藤さんは真っ赤な豊見城産トマトを手に「これはみんなからおいしいって評判なんですよ。よく売れてます」と笑う。かさ上げ工事の続く一帯に、だぁすこ沿岸店はある。５年前、地域一帯は大津波でのまれ、農地もほとんど海水に漬かった。野菜を販売する場所がなくなったため、数人の農家が集まり小さなプレハブを建てて産地直売所として運営してきた。ことし１月、被災地の営農支援拠点として町が建物を新設し、オープンしたばかりだ。
　大槌町では８１３人が亡くなり、４２０人が行方不明となった（２月現在）。仕事がないため、お年寄りが多く残っている。町を出て行った若い人が戻ってこない。佐藤さんは、地元の将来に不安を感じることもあるという。だが一歩一歩前に進んでいくと決めた。　流通も戻り、沖縄産野菜を販売できる場所にまでなったことは「うれしい」と笑う。トマトは、豊見城市のＪＡおきなわ食菜館「菜々色畑」から入荷している。トマトの他にも、ＪＡファーマーズいとまん「うまんちゅ市場」から取り寄せたインゲンやピーマンも店頭に並ぶ。うまんちゅ市場の担当者は「産地間が連携することで、農家の所得向上につながる」と話している。今後も野菜を通じた沖縄と岩手県の交流は増やしていく考えだ。

辺野古 市民ら警察対応に反発　「沖縄を返せ」歌い抗議　　2016年3月11日

知事「強い憤り」　米兵女性暴行で抗議へ　　2016年3月14日

　・・前略・・翁長知事は「米軍などに対して強く抗議し、捜査の進展を踏まえつつ、厳しく対処する。被害者の心情や意向にも十分配慮して適切に対応していきたい」と話した。被害者が観光客であることについては「基幹産業である観光産業にも大変重要な影響を及ぼしかねない。極めて遺憾だ」と述べた。

県、係争委に申し出　辺野古是正指示、取り消し勧告求め　　2016年3月15日

国、是正指示を出し直し　辺野古承認取り消し　県指摘で理由追加　2016年3月17日

米兵女性暴行、広がる怒り　女たちの会「軍隊の構造的暴力」　2016年3月16日

辺野古工事、１年中断　米海兵隊トップが証言　　2016年3月17日

米海兵隊トップのネラー海兵隊総司令官は１５日、米議会上院軍事委員会で証言し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、県と日本政府の和解成立によって来年３月までの今後１年間は移設工事が中断されるとの認識を示した。米軍側が工事の中断期間について言及するのは初めて。・・後略