琉球新報6-7月（2016）

オスプレイ３機、高江で同時訓練　県道沿いで急降下　　2016年6月17日

被害女性を９００人が追悼　名護で市民集会　　2016年6月17日

係争委、適否判断せず　国と県に協議促す　辺野古承認取り消しの効力続く　　2016年6月18日

・・前略・・翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）の第９回会合が１７日、総務省で開かれ、委員会は是正指示の法的な適否を判断しないとの結論に至った。委員会後の記者会見で小早川委員長は「議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分なまま、一連の手続きが行われてきたことが国と沖縄県との間の紛争の本質的な要因」などと述べ、双方にあらためて協議することを促した。・・後略

知事、国に実質協議望む　係争委結論　「不服」提訴はせず　　2016年6月19日

・・前略・・翁長知事は決定を「県として重く受け止める」と述べた上で、国に対して「委員会の判断を尊重し、県と問題解決に向けた実質的な協議をしてほしい」と求めた。国は県側が係争委の決定に「不服」として取り消し訴訟を提起し、再び法廷闘争に入ることへの期待を示唆していたが、翁長知事は協議を優先する意向を示した。・・後略

沖縄県民大会、６万５千人が追悼　海兵隊の撤退求める　被害者の父がメッセージ　2016年6月19日

　米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！　被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。　被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
　翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
　地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
　採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
　さらに両政府に（１）遺族、県民への謝罪と完全な補償（２）県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去（３）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。

　安倍晋三首相と本土に住む人たちに「今回の事件の『第二の加害者』はあなたたちだ」との強い批判の言葉を発したのは、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議共同代表として登壇した玉城愛さん（２１）＝名桜大４年。時折涙を拭い「同じ世代の女性の命が奪われる。もしかしたら、私だったかもしれない。もう絶対に繰り返さない」と訴えた。

不戦　世代超え誓う　慰霊の日・沖縄全戦没者追悼式　戦後７１年、苦悩今も　　2016年6月24日

比例投票先、自民トップ２１％ 　参院選、沖縄県内の序盤情勢 　　2016年6月24日

「基地集中は差別」７割　沖縄県民意識調査　災害対策、未実施が８割　　2016年6月28日
沖縄県企画部は２７日、・・中略・・第９回県民意識調査の結果を公表した。沖縄への基地集中が差別的かとの問いに「どちらかといえばそう思う」を含め６９・１％がそう思うと答えた。・・後略
「あいた口ふさがらない」　米軍専用施設「沖縄は３９％」に翁長知事　　2016年6月28日
高江着陸帯　抗議市民の仮設テント、県が撤去求め看板設置　　2016年6月30日
　２８日には同事務所職員が市民らに対し、同様の内容で「文書指導」として注意書を読み上げていた。
　看板設置後、座り込みをしている宮城勝己さん（６３）は「県と問題を起こすつもりはない。本当は看板を認めたくはないが（道路は）県の管理下である以上『立てるな』とは言わない」と話した。・・後略
高江ヘリ着陸帯反対に１８０人　市民ら工事再開を警戒　　2016年7月2日
　ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さんは「新しいヘリパッド２カ所が完成後、訓練が激化している。これ以上のヘリパッドが造られれば、住民の生活にさらなる被害が出る」と指摘。さらに「やんばる国立公園」の指定が決まったことに触れ「今後は世界自然遺産に向けて動くようだが、オスプレイの基地があり、銃声が聞こえる自然遺産なんてあり得ない」と憤りを見せた。・・後略
地位協定、軍属範囲縮小で日米合意　除外はわずか　　2016年7月6日
・・前略・・契約業者の従業員など一部の軍属が除外されるが、そもそも在沖米軍内で軍属は３・６％しかおらず、除外はわずかな数にとどまる。県などが求めている地位協定の「抜本改定」には踏み込まず、再発防止の実効性は不明だ。・・後略

　・・前略・・在日米軍司令部がフェイスブックで沖縄の米軍専用施設が全国の３９％だと主張していることに「あ然とする。開いた口がふさらがらない。『良き隣人』として日米安保を支えるという米軍がねじ曲げて話すのは大変残念」と述べ、米軍側の姿勢を厳しく批判した。３９％は施設の数の割合。　沖縄に面積で在日米軍専用施設の７４％が集中するという表現について「今までも防衛大臣、外相、首相が集まり、専用面積でパーセンテージを測ることを認める形でやってきた」と日本政府も認めた数字であると強調した。

県は２９日午後、東村高江区周辺の米軍北部訓練場ゲート前に、同訓練場へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設阻止のためゲート前県道に設置された仮設テントなどの撤去を求める立て看板を設置した。担当者は「道路管理者としての指導を行った」としている。ヘリパッド新設に反対する市民らとの間にトラブルはなかった。　立て看板は、仮設テントのほか、道封じのための車両や単管パイプ、抗議の意思を示す横断幕などの撤去を求めている。県北部土木事務所の職員らは事前に市民に電話で訪問を通告した上で現場を訪れ、「Ｎ１ゲート」付近に３基、「Ｎ４ゲート」付近に２基を設置した。

米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題で１日、新設に反対する市民ら少なくとも約１８０人が東村の米軍北部訓練場のゲート前で抗議の声を上げ、今後は２４時間態勢で「Ｎ１ゲート」を中心に監視していくことを確認した。国の特別天然記念物「ノグチゲラ」などの営巣期にあたる３～６月の間、工事は行われておらず、今月から騒音を伴う重機を使った工事再開の可能性が高まっている。ヘリパッド新設は６カ所を予定しており、そのうち２カ所が完成した２０１４年７月以降、工事が止まっている。政府は新設するヘリパッドの完成を前提に北部訓練場の一部を年内に返還する意向を示している。