琉球新報8月
県、撤回手続き開始 ９日「聴聞」、国に通知 辺野古埋め立て
2018年8月1日
米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設で、県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、沖縄防衛局から言い分を聞く聴聞を８月９日に実施すると同局に通知した。通知書には、撤回する根拠として埋め立て承認後に軟弱地盤の存在や活断層の疑いが判明したことなどを挙げ、護岸倒壊の危険性や、断層運動が生じた場合は「人の生命・身体などにも重大な侵害を生じさせる」と指摘した。翁長雄志知事が７月27日に表明した撤回の手続きが本格的に始まった。撤回は今月中旬以降になる見込み。
通知を受けた防衛局は31日、「内容を十分精査の上、適切に対応していく」と発表した。その上で「作業の安全に十分留意した上で関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べ、工事を進める考えを示した。
県の松島良成土木整備統括監が31日、嘉手納町の沖縄防衛局局を訪れて聴聞通知書を担当者に手渡した。県は、現状の工事が前知事が埋め立てを承認した際に付した留意事項に違反し、公有水面埋立法に定められた埋め立て要件を満たさない状態となっているとして聴聞を実施することを伝えた。
判断根拠として事前に決めた環境保全措置が取られていないことや、全体の実施設計を提出した上で事前協議をしていないことなどを指摘した。さらに承認後に判明した問題として、軟弱地盤の存在や活断層の疑いがあること、米国統一基準で示された高さ制限に抵触すること、辺野古新基地が完成しても他の返還条件が整わなければ普天間飛行場が返還されないことなどを挙げた。
防衛局は聴聞に応じる方針で、県が指摘した事項に対し意見を述べる。聴聞後は県が聴聞の内容を審理し、聴聞調書と報告書を作る。作業にかかる期間は防衛局の陳述内容によって変動する。
【解説】裁判見据え環境整備
県は31日、名護市辺野古の埋め立て承認撤回手続きに入った。事業者の沖縄防衛局側から言い分を聞く聴聞は、撤回手続きの初段階に当たる。防衛局が８月17日にも埋め立て海域への土砂投入を始めようとする中、新基地建設阻止に向け、県が本腰を入れて動き出した形だ。
聴聞は、行政庁が相手に不利益となる処分をする際、相手方の意見を述べる機会を与えるために実施する。行政手続法で義務付けられている。県は「同法は国に適用されない」との立場だが、弁明の機会を与えるため準用した。撤回後の裁判闘争を見据え、「一方的ではなく、手続きは尽くした上での処分だ」と説明できる環境を整える考えだ。
県の聴聞通知書には約３万５千字に及ぶ資料を添付した。その中で、従来から行政指導してきた工事の問題点に加え、承認後、新たに判明した事実を指摘し、主張を補強した。さらに「（県による）撤回は制限されない」という説明に紙幅を割いた。国が「権力の乱用」として裁判所に訴える可能性を見込み、先手を打ってけん制した形だ。
政府が土砂投入の開始予定日とする８月17日が迫る一方、台風の影響による工事の遅れがあり、土砂投入自体がずれ込む可能性も高い。翁長雄志知事が土砂投入までに撤回できるかどうかが焦点となる。 国は31日、基地建設推進の姿勢を改めて示しており、聴聞手続きの期間中は工事を続けるとみられる。新基地建設を巡る国と県の攻防は一層緊迫した状況を迎える。
県、聴聞延期拒む 防衛局に「期間は妥当」 投入前の撤回焦点 辺野古埋め立て承認
2018年8月7日
県は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」を延期するよう求めた同局の要求を拒否することを文書で回答した。県が当初指定した９日に聴聞を実施する。一方、９日の後も聴聞を続けるかどうかについては、県が判断するとした。８月17日の土砂投入予定日が迫る中、県が指定した期日の聴聞に防衛局が応じるかどうか、注目される。
県海岸防災課職員は６日、県庁を訪れていた防衛局職員に回答文書を手渡した。県は防衛局が延期を求めた根拠を確認し「出頭できない、または困難な病気その他のやむを得ない理由」に該当しないと指摘した。
防衛局が聴聞手続きの期間が足りないと訴えていたのに対し、県は妥当な期間だと反論。根拠として総務省行政管理局編「逐条解説 行政手続法」などの文献を挙げ「当該手続きを終えるためには一定の期間（通常一週間から10日程度）を要する」「『相当の期間』は一週間から二週間程度であろうか」との記述があると指摘した。さらに「事業者の属性として対応能力に特に欠けているとは考えられない」と強調した。
防衛局は、県が産業廃棄物処理業者に対して聴聞を実施した際に延期を認めたことを挙げて「均衡に欠ける」と指摘していた。これに対し、県新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「事業の種類や処分の中身が異なる。単純に比べることはできない」と述べた。
防衛局は本紙の取材に「行政手続法では聴聞の期日に出頭するか、これに代えて陳述書などを提出することができるとされている。検討して適切に対応したい」と答えた。
翁長雄志知事は７月27日に埋め立て承認撤回の方針を表明し、聴聞手続きに入るよう担当職員に指示した。県は同31日に防衛局に対し８月９日の聴聞実施を伝えた。防衛局は３日、１カ月程度の準備期間が必要だとして９月３日以降に延期するよう申し出ていた。
翁長知事、辞職へ 職務代理者に謝花副知事 知事選前倒しも
2018年8月8日
４月に膵臓（すいぞう）がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事（６７）が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが８日、関係者の話で分かった。県は８日午後５時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。
会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁（こんだく）」と説明されたという。
公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は５日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から５０日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は１１月１日告示、１１月１８日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。
翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。
翁長知事は最大の公約としてきた名護市辺野古沿岸での新基地建設阻止に向け、仲井真弘多前知事による公有水面埋め立ての承認を「撤回」する手続きに入っているが、撤回の実施も不透明となる。
現職県知事の辞職は、１９７８年１１月に第２代知事、平良幸市氏が病気を理由に辞職して以来、４０年ぶり２度目となる。歴代の県知事の中でも高い支持率を背景に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推し進める国と鋭く対峙してきた翁長知事の辞職により、辺野古新基地建設をはじめとする基地問題の行方や、最大の政治決戦となる１１月の知事選を控えた県内政局は一気に流動化する。
翁長知事は今年に入り、辺野古新基地建設阻止を訴える訪米行動や、天皇、皇后両陛下の沖縄訪問時の同行など重要な公務が続いていた中で、体重の減少など体調面の不調が見られていた。４月に受診した人間ドックで再検査が指示され、精密検査の結果、膵臓がんが見つかった。
すい臓は食物の消化を助けるすい液や、血糖値を調節するホルモンのインスリンなどを生産する器官。５月１５日の退院会見では、膵臓がんを取り除く手術を実施したと発表し、がんの移転や再発を抑える化学療法を続けながら本格的な公務復帰を目指すとしていた。
体調が不安視されながら６月２３日の県主催による沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、平和宣言を読み上げた。７月２７日には県庁で記者会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する方針の表明した。ただ、７月下旬の全国知事会議、８月初旬の国庫要請には自ら赴くことで公務日程を入れていたが、医師と相談により、長距離移動による負担を避けることや治療を優先する方針から直前になり県外出張を取りやめていた。
翁長氏は２０１４年１１月の第１２回県知事選知事選で、３６万８２０票を獲得して初当選した。辺野古移設反対の世論を背景に保革を超えた「オール沖縄」の枠組みを構築し、当時現職の仲井真氏に９万９７４４票差をつけた。【琉球新報電子版】
翁長雄志知事が死去 ６７歳
2018年8月8日
沖縄県の翁長雄志知事が８日午後６時４３分、入院先の浦添総合病院で死去した。６７歳。４月に膵臓がんの手術を受け、治療を続けていた。辺野古新基地建設の阻止を最大の公約に掲げ、歴代の知事の中でも高い県民支持率を背景に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推し進める国と鋭く対立してきた。
沖縄の自治、問われる事態に 翁長知事死去
2018年8月9日
現職知事の在任中の死去という復帰後の県政史上、初めての事態を迎えた。翁長雄志知事は、知事選で示された新基地建設反対の民意を一貫して体現しながら、その訴えを無視して基地建設工事を強行してきた政権の強大な権力と対決してきた。その重圧は計り知れない。翁長知事の心身を削ってきたとみられる。歴代県政の中でも高い支持率を背景に国策の押し付けに異議を申し立ててきた翁長県政の終焉（しゅうえん）により、沖縄の自治の在り方が改めて問われることになる。
翁長氏が公の場に最後に姿を見せた７月２７日は、前知事による辺野古埋め立て承認の撤回を表明した記者会見だった。沖縄防衛局が土砂投入開始を通知した今月１７日が迫る中で、撤回による工事停止に向けて、事業者の言い分を聞く聴聞手続きに入るよう職員に指示した。
知事権限の中でも「最後の切り札」と言われる撤回について、現段階で今後の法廷闘争に耐え得るだけの根拠を持ち得るかと県庁内部にも慎重意見があった。だが、土砂投入を見過ごせば、沖縄の政治の先行きに禍根を残すという自身の政治判断も含め、「全て知事の責任で」と決断した。
だが、撤回の実施を自らで決定することはかなわなかった。前倒しの県知事選へと向かう中で、埋め立て承認の撤回という重大な決定を副知事による職務代理が実施できるのか、法的検証や政治日程も絡み合い、先行きは複雑な様相を呈している。
唐突にリーダーを失う県民の喪失感は計り知れないばかりでなく、国策の押し付けにあらがう地方の長として全国的にも支持があっただけに衝撃は大きい。翁長氏の任期途中の死去により、基地問題や政局など各方面で混乱することも予想される。辺野古新基地建設阻止の行方も不透明さを増す。こうした混乱に乗じて国が埋め立て工事を計画通りに進めるようであれば、県民世論の反発は必至だ。
「米軍施政権下、キャラウェイ高等弁務官は沖縄の自治は神話であると言ったが、今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないか」（２０１５年１１月、辺野古代執行訴訟第１回口頭弁論知事意見陳述）。沖縄に負担を押し付け、繁栄を享受してきた日米安保体制のゆがみを突きつけ、公平な負担を日本全体に求めてきた翁長氏の言葉に国民全体としてどう応えるか。沖縄からの問い掛けは終わることはない。
辺野古埋め立て 「聴聞」が終了 県は承認撤回へ
2018年8月9日
名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は９日午後２時から、埋め立て承認の撤回を前に事業者である沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞」を県庁で開いた。
防衛局側は中嶋浩一郎局長ら、県は池田竹州知事公室長らが出席した。
聴聞は２時間２０分ほど続き、県によるとこの日で終結した。
県は聴聞内容を精査後、埋め立て承認の撤回が可能となる。８日に死去した翁長雄志知事は承認を撤回する意向を表明しており、職務代理者である副知事による撤回の行方が注目される。
沖縄防衛局側はこの日の聴聞で「しっかりと反論する機会を確保したい」として、新たな審理の期日を設定するよう求めた。聴聞終了後、県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は報道陣に「今日で終結という形で、主宰者で判断されたと理解している」と述べた。
県が承認を撤回した場合、政府は承認撤回の執行停止を裁判所に申し立て、併せて撤回の効力無効を求める訴訟も提起する予定。
通知日 土砂投入なし 新基地 市民ら海・陸で抗議集会
2018年8月18日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄防衛局が当初通知していた土砂投入開始日の17日を迎えたが、土砂投入は確認されなかった。護岸の工事や米軍キャンプ・シュワブへの資材の搬入などの作業も確認されなかった。一方、新基地建設に反対する市民らは予定地の辺野古沖などで抗議活動を展開し「基地は造らせない」と訴えた。
海上では、オール沖縄会議現地闘争部主催の辺野古集中行動２日目として、市民ら約60人が抗議船３隻、カヌー約40艇で周辺海域に繰り出した。抗議した市民らは翁長知事に黙とうした後、海上保安庁の船が監視する中、「海を守ろう」などと書かれたプラカードを掲げて「違法工事をやめろ」「サンゴを殺すな」とシュプレヒコールを上げた。海上行動後、辺野古浜で「土砂投入を許さない浜集会」が開かれ、４５０人（主催者発表）が参加した。
防衛局は６月、８月17日以降の土砂投入を県に通知した。ただ、政府は荒天が続き準備が整っていないとして、着手を見送る方針を固めている。
連日抗議活動が行われている米軍キャンプ・シュワブのゲート前でも約２００人の参加者が座り込みやデモ行進した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「皆の力で基地建設を止めていくことを確認しよう」と呼び掛けた。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は９月30日投開票の知事選に触れ「争点は『辺野古』だ。団結して絶対に辺野古に基地を造らせないために頑張っていこう」と協力を求めた。
市民らは国による土砂投入がなかったことを喜んだ。名護市から参加した成田正雄さん（65）は「翁長さんの遺志を、一人一人が受け継いでいこう」と訴え、市民らは拍手で応えた。
県は、翁長知事が表明した埋め立て承認の撤回に向けた準備を進め、撤回時期についても検討している。政府は、工事の即時停止につながる撤回を延期するよう求めた経緯もあり、翁長知事の死去に伴う県知事選を見据えた神経戦が続く。
与党の人選白紙に 呉屋氏、玉城氏軸に選考進む見通し
2018年8月19日
８日に死去した翁長雄志氏が生前、後継を指名する音声を残していたことで、県政与党の人選は仕切り直しとなった。
一方、与党幹部は一様に「翁長知事の遺志は重い」との認識を示しており、今後は指名を受けた金秀グループ会長の呉屋守将氏と玉城デニー衆院議員の２氏を軸に選考作業は進む見通しだ。 後略
沖縄知事選 玉城氏擁立へ 「環境整えば決断」と意欲示す 県政与党が近く出馬要請
2018年8月20日
９月30日投開票の沖縄県知事選に向け、県政与党は19日、８日に死去した翁長雄志知事が生前、後継として名前を挙げた２人のうちの１人である自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（58）を擁立する方針を固めた。近く、正式に玉城氏に出馬を要請する。玉城氏は本紙に対して「環境が整えば、重い決断をせざるを得ない。県民の思いをほごにはできない」と語り、出馬に強い意欲を示した。同じく翁長氏が後継候補に指名した金秀グループ会長の呉屋守将氏（69）は19日夜、与党幹部に出馬を強く固辞し、玉城氏支持を表明した。知事選は、玉城氏と、自民党が擁立した佐喜真淳氏（54）による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。 後略
承認撤回へ材料そろう 辺野古埋め立て 県が聴聞報告書まとめる
2018年8月21日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県が埋め立て承認撤回に向けた手続きとして進めてきた聴聞の調書と報告書が20日、完成した。県が撤回を判断するための材料がそろい、手続きとしては、いつでも撤回できる環境が整った。今後は、県がいつ撤回に踏み切るかが焦点。県は、辺野古海域へ土砂を投入する動きがあればすぐに撤回する構えだが、土砂が投入されなくても９月30日の知事選投開票日の前に撤回する公算が大きくなっている。 後略
辺野古埋め立て 県、３１日にも承認撤回 工事の違法性１５項目認定
2018年8月30日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は前知事が許可した辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を３１日にも撤回することを決めた。関係者によると、撤回を判断する手続きとして沖縄防衛局から弁明を聞いた「聴聞」の報告書で、県総務部の聴聞主宰者は、県側が国の工事の違法性を指摘した１８項目のうち１５項目で違法性を認定した。翁長雄志知事の死去に伴い職務代理を務める富川盛武副知事と、撤回に関する権限を委任された謝花喜一郎副知事は２９日までに弁護士との法的な調整を終え、聴聞報告書に基づき撤回処分を実行する方針を確認した。
承認撤回に向けて行政手続法にのっとって開催された今月９日の聴聞は、県総務部行政管理課長が中立の立場で聴聞を主宰した。県が実施しようとする不利益処分に対し、工事は正当だとする沖縄防衛局の言い分を聞き、その主張に理由があるかどうかを２０日に報告書にまとめた。
関係者によると、報告書は、県が撤回の原因とした防衛局工事の留意事項違反や事後的不充足など１８項目の事実について、３項目で国の反論を採用した。一方で、軟弱地盤の存在が明らかになったことによる防災上の指摘や、サンゴ類の移植に関わる特別採捕や環境保全対策など１５項目について、防衛局の主張には理由がないと結論付けた。
謝花副知事は２９日、記者団に撤回の時期を問われ「（故翁長雄志）知事の意向も受けて道筋はつくっていただいたので、それに従って作業をしている。最終段階だ。整った段階で表明する。（報告書の精査は）終わっている」と述べた。
今月１７日以降、国は埋め立て海域への土砂の投入を始められるようになっている。これに対し、県が埋め立て承認を撤回することで国は工事を進める根拠を失い、土砂投入をはじめとする海上工事はできなくなる。政府は、県の承認撤回の効力停止を裁判所に申し立てるなど対抗措置を講じる方針で、国と県の対決は再び法廷闘争に入る見通しだ。
玉城氏が知事選出馬を正式表明 「翁長氏の遺志継ぐ」
2018年8月30日
９月３０日投開票（同１３日告示）の沖縄県知事選に向け、県政与党などが出馬を要請した衆院議員の玉城デニー氏（５８）は２９日、那覇市の沖縄ホテルで記者会見し、出馬を正式に表明した。玉城氏は「ゆいまーると肝心（ちむぐくる）で自立と共生の沖縄を目指す。生まれてくる子どもたち、あすを担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」と決意を示した。知事選は、既に出馬を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と玉城氏による事実上の一騎打ちとなる。後略