市民、賛否ぶつけ合う　陸自弾薬庫で説明会　宮古 2018年3月5日

宮古島市への陸上自衛隊配備で市城辺の保良鉱山に弾薬庫の配備を計画している防衛省は４日、全市民を対象に住民説明会を市中央公民館で開いた。約１４０人が参加した。防衛省は地対空・地対艦ミサイルを保管する弾薬庫施設の安全対策を強調し、配備に理解を求めた。反対する市民は、集落が近隣から近く「有事の際に攻撃を受ける可能性がある」と懸念を示した。賛成の市民は配備が抑止力になり、また地域活性化にもつながると主張した。それぞれが意見をぶつけ合い、一時騒然となる場面もあった。

　施設の説明をした防衛省の米山栄一施設計画課長は「弾薬庫の安全性については自信を持っている。万全の措置を取らせてもらう」と強調した。

　鉱山から約２５０メートルの距離に住むという女性は「保良鉱山を所有する会社は別の場所にも鉱山を開発している。その周辺に住民は住んでいない。なぜ住民が近くに住む保良でなければならないのか」と訴えた。

　下地島に自衛隊を誘致する活動をする仲間頼信さん＝市伊良部＝は「（自衛隊の）抑止力はぜひ必要だ。保良の人と条件整備をして双方が納得できるようにしてほしい」と述べ、過疎化が進む集落近くに自衛隊宿舎を造ることを提案した。

　賛否双方の主張にヤジや怒号が飛ぶ場面もあった。中立の立場という男性は「小さな島で賛成派と反対派で目を血走らせて闘っているのが残念」と双方に冷静になることを呼び掛けた。防衛省が終了を宣言した後、全ての質問に答えていないとして、防衛省職員に詰め寄る市民もいた。

「ＭＸは謝罪訂正を」　市民、原因明示求める　ニュース女子放送打ち切り

2018年3月7日

米軍基地に反対する市民をテロリストに例えるなどしたバラエティー番組「ニュース女子」を巡り、東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が放送終了を発表したことを受け、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」は６日、都内で会見した。有志は放送打ち切りを歓迎すると同時に、東京ＭＸに謝罪と訂正を求めた。今後、地方局などに対し、同番組の放送を考え直すよう働き掛ける。

　打ち切りについて東京ＭＸは、番組の制作主体に関するスポンサーとの協議が不調に終わったことを理由に挙げており、番組内容の真偽には触れていない。会見でピースボートの野平晋作さんは「これでは番組に大きな問題があったからやめるということが一般には理解されない」と述べ、記者会見などで謝罪や訂正を明確にすべきだとした。

　有志が東京ＭＸ前で１年以上続けてきた抗議行動は８日で終了するが、雑誌編集者の川名真理さんは「沖縄へのヘイトやデマはまだ続いている。社会のヘイトやデマを許さない行動を続けていく」と強調した。

辺野古、活断層疑い明記　軟弱地盤も　防衛局報告書

2018年3月7日

沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設予定海域で実施した地質調査結果の報告書に、埋め立て予定地近くの陸地を走る辺野古、楚久断層とみられる２本の断層について「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と明記し、活断層の可能性を指摘していることが６日分かった。海底地質についてもＣ１護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。政府はこれまで活断層の存在を「認識していない」としてきたが、政府側の調査でも活断層や地盤の軟弱性の問題が指摘されたことで、安全性の面でも辺野古新基地計画が問題を抱えていることが浮き彫りになった。

　報告書は６日、北上田毅氏が情報公開請求で入手した。Ｃ１～Ｃ３護岸付近において「当初想定されていないような特徴的な地形・地質が確認された」とし、大きくへこんだ谷地形があると明記している。地盤の強度についても数値が高いほど堅いことを示すＮ値が「ゼロ」を示す場所が多く存在し、地盤の弱さを示している。活断層は地震を起こす可能性のある断層。

飛行禁止実現願う　保護者、団体設立へ　１１日に報告集会　緑ヶ丘保育園　米軍部品落下３ヵ月

2018年3月7日

Ｆ１５部品落下　米軍、通報手順守らず　国も県に連絡は２日後

2018年3月8日

小野寺五典防衛相は７日、米軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機のアンテナ落下事故について、事故の通報手順で定められている米軍から防衛省への通報がなかったと明らかにした上で「戸惑っている」と述べた。省内で報道陣に答えた。一方、防衛省も事故から６日後の今月５日に落下を把握したが、地元嘉手納町などへの連絡は７日午前で、事故発生から８日後だった。

　翁長雄志知事は７日、県庁で会見し「はらわたが煮えくり返るようだ」と述べ、「たがが緩んでいると言わざるを得ない」と厳しく批判した。国からも事故の連絡がなかったとし「極めて遺憾」と述べた。
　翁長知事は米軍航空機の全機総点検の実施のほか、事故発生時の連絡通報体制について県も交えて早急に検証、改善するよう求めた。
　嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は７日、幹事会を開き、８日にも日米関係機関に抗議文を郵送することを確認した。
　沖縄防衛局は７日、報告遅れについて在沖米軍に遺憾の意を伝え、遅れた理由の説明や部品遺失の詳細な情報提供、原因究明、適切かつ実効性ある再発防止策の策定を求めた。
　米軍は報告遅れを認めた上で、無くなったアンテナは「海に落ちた可能性が高い」として人身などへの被害はなかったと日本側に伝えた。報告遅れの原因を特定するために部隊内で確認を進めているという。一方、防衛省は嘉手納町など地元自治体への通報遅れについて「事実関係を確認した上で情報提供した」としている。
　事故の通報手順は日米合意。部隊の司令官が米軍在日米軍司令部に情報伝達して日本側に通報すると同時に地元防衛局に通報する。その後、防衛局が関係自治体に連絡する。落下は２月２７日に発生。米側は今月５日に外務省に通報。外務省は同日、防衛省へ連絡した

学校上空「米軍飛ぶな」 琉大など９教育機関、事故続発で声明

2018年3月8日

米軍機の不時着や部品落下が相次いでいることを受け、琉球大学の大城肇学長ら県内の大学・短大など９高等教育機関の学長、校長は７日、県庁で記者会見し、米軍機が県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を飛ばないように安倍晋三首相やトランプ米大統領に求める声明を連名で発表した。声明は２日までに日米両政府に送付した。飛行中止のほか、新たに訓練空域の見直しや制限飛行速度の遵守、事故原因の究明、再発防止策の提示を求めており、これまでの声明より踏み込んだ形となっている。

　声明では、昨年１２月に宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリコプターの窓が落下した事故について「重大な事故であり、県内の教育関係者への衝撃は大きいものだった」と強調。米軍機の事故やトラブルが相次いでいることに、高等教育機関の代表として「由々しき事態を看過することなく声を上げ続けていく」とした。
　県内９高等教育機関のトップによる大学上空の飛行中止を求める要請は２０１３年から行っており、今回で６回目となる。本年度の要請は７月に行ったが、米軍機の相次ぐ事故を受け、あらためて要請した。
　大城学長は「事故が相次いでいる。危機的状況だ。教育機関を預かる者として、教育現場の安全性を維持する義務がある」と強調した。各大学の職員からも飛行中止を求める声が上がっているという。沖縄キリスト教学院大学・短期大学の友利廣学長は「黙認するということは、現在の沖縄の状況を容認することになる。あってはならないことだ」と訴えた。

那覇空自ヘリの落下ドア見つかる　沖永良部の草地に

2018年3月8日

空自那覇基地は７日、鹿児島県の航空自衛隊沖永良部島分屯基地近くの草地で、６日に空自那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊから落下した後部カーゴドアを発見したと発表した。防衛省によると、部品が落下した草地は基地外で知名町の町有地だった。那覇基地によると、けが人や民間地への被害は確認されていない。空自が原因を調べている。

　事故を受け、小野寺五典防衛相は防衛省で記者団の取材に「大変遺憾であり、防衛省として今後このような事案が発生しないよう原因究明した上、再発防止を講じたい」と話し、航空自衛隊と陸上自衛隊に対し、全ての同型機のカーゴドアを点検するよう指示を出したことを明らかにした。
　空自那覇基地渉外室によると、６日夜から６０人態勢で捜索を実施し、７日午前６時５５分ごろ、ヘリの乗組員が沖永良部分屯基地のヘリポートから南東約２００メートルの草地でカーゴドアを発見した。同９時すぎに回収した。
　落下したカーゴドアは厚さ約４センチ、縦約１・６メートル、横２・４メートルの強化プラスチック製で、重さ約３１キロ。落下させたヘリは航空救難団那覇ヘリコプター空輸隊の所属。事故が起きた６日午後６時５０分ごろ、那覇基地から離着陸訓練で沖永良部分屯基地に着陸しようとしていた際に、上空でドアを落とした。

【石垣市長選開票速報】中山氏が３選、陸自配備加速へ

2018年3月11日

任期満了に伴う石垣市長選が１１日投開票され、現職の中山義隆氏（５０）＝自民、公明、維新推薦＝が３選確実となった。いずれも新人で前市議の宮良操氏（６１）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝と前県議の砂川利勝氏（５４）を破った。

　選管最終の得票数は、中山氏１万３８２２票、宮良氏９５２６票、砂川氏４８７２票。
　現職の２期８年の実績や国政とのパイプを生かした経済振興の訴えが評価された。陸上自衛隊配備計画では、計画に理解を示す中山氏の当選で、配備計画の加速化が予想される。【

「山城氏の判決破棄を」　日本大使館前デモ　基地反対連

2018年3月25日

米国を中心とする平和・環境団体でつくる海外米軍基地反対連合は２３日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害などの罪で執行猶予付き有罪とされた山城博治沖縄平和運動センター議長らへの判決を破棄し、新基地建設反対を訴えるデモを米ワシントンの日本大使館前で行った。

　デモには、米国在住県人らの市民グループ・オキナワ・ピース・アピールや退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）、女性を中心にした平和団体コード・ピンクなどのメンバーら約１５人が参加。「基地を閉鎖せよ」「沈黙してはいけない」などと書いたプラカードを掲げ、抗議した。
　大使宛ての抗議文は、山城さんらへの判決について「反基地運動を萎縮させ、抵抗を続ければ逮捕や起訴のリスクがあると示すことで、人々に恐怖を与えている」と指摘。「環境を破壊し、沖縄の人々の民主的な意思を無視し、基地が人々の生命を危険にさらすにもかかわらず、軍事化を進めようとする真の犯罪を隠そうとするものだ」としている。
　同連合共同代表のバーマン・アザッドさんは「基地の存在によって犯罪や事故が起きるのは世界的な問題だ。判決によって沈黙するのではなく、運動を続け、次のステップにつなげたい」と話した。

米軍訓練空域が大幅拡大　沖縄周辺、民間機を圧迫　「臨時」が常態化

2018年3月26日

　国交省の関係者は「民間航空の関係者からは、航行の安全のために訓練空域を削減するよう要請を受けてきた。それと逆行する動きだ」と指摘した。