沖縄タイムス　辺野古新基地：政府、海底の地盤改良へ　沖縄県に変更申請必要　　2017年2月13日

　米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設で、政府が滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐため地盤改良が必要とみていることが１２日までに分かった。現在の公有水面埋め立て承認には地盤改良についての項目がない。政府は、翁長雄志知事に変更承認を申請する必要があり、提出時期を検討している。

　地盤改良は、建物などを造るための土台、海底地盤を強固にする工法。水分を抜いたり砂の柱を入れたり、セメントを入れたりして固い地盤をつくる。政府は、滑走路完成後に、舗装にあらが出るなどの支障が生じないよう地盤改良が必要と判断した。７日から再開されたボーリング調査では、大型掘削調査船「ポセイドン１」を投入し、掘削箇所も新たに追加された。調査結果を受け設計が固まれば、県に申請書を提出するという。政府は、権限行使による建設阻止を明言する翁長雄志知事が審査期間の引き延ばしや承認しないなどの手段に出ることを警戒。法律の解釈を駆使して提出しない方法も模索するが、今のところ「秘策」は見つかっていないという。知事が変更を承認しなくても、すぐに工事が止まることはない。２０１５年に実施計画を出した１２の護岸は、すでに沖縄防衛局と県が協議を終えたとの立場。今年１月に実施計画を出した五つの護岸は事前協議中。汚濁防止膜の設置が終われば５月にも護岸工事に取りかかる。政府は、県への申請について、護岸工事を一定程度進め、後戻りできないことを印象づけた上で提出するか、または県が審議に時間をかけても工事の進展に支障ないよう早めに出すかなど、タイミングを見計らっている。

海保、船長の胸ぐらつかむ　市議視察船を一時拘束　　2015年2月12日

】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、１２日に海上保安庁などに過剰な警備について抗議する名護市議会の議員ら６人が１１日午前、船上から作業現場を事前視察した。

議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内を航行していたところ、海上保安官が船を一時拘束した。
　議員たちは取材陣と同じ船に乗っていた。船が拘束される際、海上保安官が男性船長（２９）のライフジャケットの胸ぐらをつかみ、緊迫した。船には定員の１３人が乗っていたが３、４人の海上保安官が乗り込み、一時定員オーバーとなった。海保のゴムボートで船をオイルフェンス外にえい航した。同議会軍事基地等対策特別委員会の大城敬人（よしたみ）委員長は「暴力的な警備をしていることが分かった。明日の要請の場で抗議したい」と話した。
　午後にはオイルフェンス内でカヌーに乗って抗議していた市民３人が一時拘束された。

基地問題、理解深めて　沖縄県、パンフレット配布へ　　2017年2月17日

沖縄県は米軍基地問題を簡潔に分かりやすく解説するパンフレットを年度内に２万部作成し、県内の学校や図書館、県外の公的機関などに配布する。重要課題である基地問題で県内外の理解を深める狙い。これまで年に１度、在沖米軍や自衛隊に関する「統計資料集」を発行するなどしてきたが、より分かりやすく基地問題を伝え、県の立場に世論の理解を得ることが解決につながるとみて、作成を進めている。

　県基地対策課によると、パンフレットは辺野古新基地建設問題、米軍基地から派生する事件・事故、日米地位協定、沖縄経済の基地依存率などの問題について、Ｑ＆Ａ形式で解説している。英語版作成も検討している。
　県の謝花喜一郎知事公室長は「基地問題は複雑で分かりづらいことを背景に、さまざまな誤った情報が発信されている。時には県民もそれを信じている場面があり、問題解決をより遠ざけている」と指摘。「全国知事会に沖縄の基地問題に関する研究会が発足するなど、問題を正しく理解しようとする動きも出ている。この機会に県側から効果的な情報発信をしていきたい」と話した。

海保のボート、定員オーバー　８人乗りに９人　　2017年2月14日 

１３日午後２時２０分ごろ、海上作業に抗議してフロートを乗り越えたカヌー隊の市民らを排除する際に海上保安官が、定員８人のゴムボートに合計９人を乗せて移動するのが確認された。市民は「定員オーバーだ。他のボートに移して」と２回求めたが、保安官は「正当な業務なので」と説明し、辺野古漁港付近にカヌーと市民を移すまで定員オーバーで移動した。

辺野古、美ら海「壊すな」　海と陸、４５０人新基地抗議　　2017年2月19日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民らは１８日午前、１０隻の抗議船と２２艇のカヌーで海上パレードを実施した。海上パレードは昨年１２月、埋め立て工事が再開されてから初めて。抗議船には船長を含め約８０人が分かれて乗船し、海上の様子が見える名護市瀬嵩の浜では海上パレードに呼応した集会に約３００人（主催者発表）が集結した。ゲート前でも工事車両を止めようと約４０人が座り込み、合計で約４５０人が海と陸で抗議の声を上げた。

　海上に移動した市民らは「ブロック投下ヤメロ」「美ら海を守れ」「オスプレイ墜落許さない」と書かれた横断幕１０枚を海上フェンスに次々と設置し、プラカードを掲げて抗議の声を上げた。カヌー隊が「ＳＡＶＥ　ＴＨＥ　ＤＵＧＯＮＧＳ（ジュゴンを救おう）」というメッセージが書かれた大型の横断幕を海の上で掲げ、集会参加者にアピールした。
　午前１０時すぎ、海上の大型クレーン船が大型コンクリートブロックを投下すると、海上と陸上でシュプレヒコールが上がった。海上パレードに参加した日本共産党の山下芳生（よしき）党副委員長は、海上から集会参加者にあいさつ。「沖縄県民と全国の連帯が日米両政府を追い詰める一番の力になる。新基地建設の強行を必ず打ち破ろう」と呼び掛けた。
　抗議船に乗った親盛節子さん（６４）は「ブロックの投下や浮具（フロート）を見て怒りや悲しさが湧き起こった」と指摘。「諦めたら政府の思うつぼだ。『工事を止めなければいけない』とあらためて思った」と力を込めた。船上で、ブロック投下を確認した名護市の谷本大岳さん（６５）は「海に飛び込んで止めたい気分だった」と悔しがった。「知事や名護市長が権限で工事を止めると同時に、現場での抗議も必要だ。市民の１人として今後も抗議の意思を示していきたい」と話した。

山城議長の即時釈放を　県選出６国会議員が声明　　2017年2月18日

照屋寛徳衆議院議員ら県選出６国会議員は１８日午後、県庁で記者会見を開き、米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約４カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める声明を発表した。
声明は照屋議員のほか、衆議院の仲里利信議員、赤嶺政賢議員、玉城デニー議員、参議院の糸数慶子議員、伊波洋一議員の連名。
　６議員は声明で「軽微な容疑にもかかわらず、存在しない『証拠隠滅や逃亡の恐れ』を口実に長期拘留と接見禁止が続けられていることは、辺野古および高江の闘いとウチナーンチュの平和と尊厳回復を求める非暴力の抵抗をつぶす目的の政治弾圧だ」と政府を批判した上で、裁判所に山城議長の即時釈放を求めた。
　弁護士として山城議長との接見を続けている照屋議員は「使い捨てカイロを差し入れようとして丸５日もかかるなど、異常で不当な長期拘留だ」と批判した。また山城議長が３月１７日に内定している第１回公判に向け、健康管理を徹底している現状なども報告した。

辺野古抗議で男性１人逮捕　機動隊員とのもみ合いで　　2017年2月20日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、名護署は２０日午前９時３０分ごろ、抗議行動をしていた５０代の男性１人が機動隊員につばを吐いたとして、公務執行妨害の容疑で逮捕した。調べに対して男性は黙秘しているという。大型トラックなど９台が米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲートから搬入する際、市民と機動隊員がもみ合い、その際に男性が拘束された。男性はいったん基地内に運ばれた後、２０日午前１０時すぎに名護署に移送された。
　昨年１２月に埋め立て工事が再開して以来、辺野古の抗議行動で逮捕者が出たのは初めて。
　新基地建設に反対する市民は拘束した理由の説明を求め、メーンゲートの前をふさいで抗議している。基地内への車両の出入りができなくなり渋滞も発生しているため、車両の出入りのたびに機動隊が市民らの強制排除を繰り返している。

大型コンクリート製ブロックを海底に投下する大型クレーン船＝２０日午前１０時３０分すぎ、名護市の大浦湾

　この日は市民ら約９０人が抗議行動を実施し、機動隊員約８０人が市民らを強制排除した。抗議行動の指揮を執っている県統一連の瀬長和男事務局長は「私たちは非暴力の抗議行動をしている。どのような理由で拘束したのか説明するまでゲートを封鎖する」と抗議の声を上げている。
　一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で大型クレーン２隻が大型コンクリート製ブロックを投下している。１隻は午後１１時すぎにクレーンをたたんだ。市民らは波が高いため、抗議船やカヌーでの抗議行動は行っていない。

「山城議長ら釈放を」　勾留者を支援する会発足　逮捕・勾留は政治的弾圧　　2017年2月21日

米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約４カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの即時釈放を求める「政治的弾圧による不当逮捕者・勾留者を支援する会」の結成記者会見が２１日午後、那覇市の自治労県本部で開かれた。メンバーらは「まさに政治的弾圧だ」と批判し、山城議長ら３人の即時釈放を訴えた。

　同会は１５日に結成会議を開いて発足した。顧問に山内徳信氏（元参議院議員）と東門美津子氏（元沖縄市長）、共同代表に崎山嗣幸県議、稲福弘自治労県本部執行委員長、瑞慶覧功県議、上原兼一県職連合執行委員長、比嘉勝太自治労県本部アドバイザーが就任した。
　崎山共同代表は「山城議長はこれ以上沖縄に基地を造らせないとの信念に基づいて行動しており、今回の逮捕・長期勾留はまさに政治的弾圧だ」と批判した。山内、東門両顧問も「県民と力を合わせ闘っていく」と呼び掛けた。
　同会は今後、那覇拘置所前での激励行動への参加や、２４日午後３時から那覇地裁前の城岳公園で開かれる「山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会」など集会開催に取り組む。

新基地いらニャい　猫愛好団体、新基地建設反対訴え　2017年2月23日

「吾輩（わがはい）は辺野古新基地に反対である」。ネコの日の２２日、県内のネコ好きらでつくる「にくきゅー琉球＃肉球新党」のメンバーが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴えた。

　「ネコに優しい社会は人にも優しい」をキャッチフレーズに会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで関係を深め、県内で２０～３０人、全国には約３６００人の党員（フォロワー）がいるという。
　肉球新党は２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故により、厳しい環境下で取り残された動物たちの気持ちを代弁しようと活動を開始。平和問題や動物の殺処分問題など社会問題での発信を強めている。
　高江や辺野古の反対行動にも参加してきた。

クレーン船でブロック投下　辺野古新基地建設　反対市民８０人を排除　2017年2月23日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、大浦湾海上では大型クレーン船２隻が２３日午前１０時前後から、相次いでクレーンを伸ばし、汚濁防止膜を固定するためのアンカーに使う大型コンクリートブロックの投下を進めている。一方、基地建設に反対する市民ら約８０人は午前から米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだ。県警の機動隊員らが午前８時５０分ごろ、座り込む市民らを排除し、オレンジ色の袋など資材を積んだトラック８台が午前９時すぎから基地内へ入った。

辺野古県民投票「意義ある」　知事公室長が県議会で答弁　　2017年2月23日

県の謝花喜一郎知事公室長は２３日の県議会代表質問で、辺野古新基地建設の是非について問われ「あらためて県民投票を実施し、民意を問うことは意義がある」と述べ、実施に前向きな姿勢を示した。
　謝花知事公室長は、辺野古新基地建設に反対する名護市長や知事が当選したにも関わらず、新基地建設を進めている政府の姿勢を批判した。
　その上で「これまで他の地方公共団体で実施された住民投票は、その政策決定に大きな影響を与えた」と述べ、県民投票の実施で民意をあらためて示し、辺野古新基地建設を阻止したい姿勢を強調した。崎山嗣幸氏（社民・社大・結）への答弁。

＜社説＞山城議長保釈棄却　「政治弾圧」批判に背く　　2017年2月25日

最高裁は長期勾留が続く山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈申し立てを退けた。不当な人権侵害を容認する決定であり「人権の砦（とりで）」としての司法の役割を自ら放棄したのに等しい。

　山城議長はがんの病状悪化が危惧されながら家族の面会も禁止されている。拘置所で「家族に会いたい」と訴える言葉に胸が痛む。
　当初の逮捕容疑はヘリパッド建設現場で有刺鉄線を切断した器物損壊の微罪であり、逮捕の必要性すら疑わしい。その後、防衛省職員にけがを負わせた傷害容疑、威力業務妨害容疑が加わり、勾留は４カ月を超す長期に及んでいる。
　いずれも防衛省職員や警察官が目撃しており、客観的な証拠は十分なはずだ。那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」を保釈を認めない理由としているが、説得力はない。
　山城議長の長期勾留がヘリパッドや辺野古新基地建設反対の運動に与えるダメージは大きい。国内の刑法研究者が「正当な理由のない拘禁」「勾留は表現行為への萎縮効果を持つ」と釈放を求める異例の声明を出し、「政治弾圧」の批判が高まっている。
　国際人権団体アムネスティー・インターナショナルも釈放を求め、批判は国際社会に広がっている。保釈を認めない最高裁の決定は国際世論に背くものだ。
　最高裁が長期勾留を容認したことで、基地に反対する市民活動への不当な捜査、逮捕・勾留、政治弾圧が強まることを危惧する。
　元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」と実情を明かし、山城議長の長期勾留を「厳しすぎる。精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』の手法」と批判する。
　最高裁によると２０１５年の勾留請求却下率はわずか３・３６％にとどまる。勾留申請に対する裁判官の審査が形骸化し、検察の求めるままに拘留を認める検察主導が実態ではないか。
　この間、平和運動センター、ヘリ基地反対協議会など活動拠点が家宅捜索され、パソコンやＵＳＢメモリーが押収された。基地反対運動の事務所に捜索が及ぶのは異例で、関係者や活動の情報を得る狙いがなかったか疑わしい。
　関係者はなお早期保釈に尽力してほしい。同時に「共謀罪」を先取りするような警察、検察の捜査活動にも注意を払う必要がある。

山城議長釈放を要求　市民ら、那覇地裁構内でも　　2017年2月25日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に対する抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され長期勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの即時釈放を求める「山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会」（実行委員会主催）が２４日午後、那覇市の那覇地方裁判所前の城岳公園で開かれた。約８００人が集まり「仲間を返せ」「不当弾圧を許すな」とシュプレヒコールを上げて抗議した。

　公園内での集会終了後、山城氏らの釈放を要求する、阿部正幸那覇地裁所長宛ての決議文は、阿部所長に直接手渡すことができなかった。決議文を渡す際、参加者の多くが裁判所敷地内になだれ込み、機動隊員らが玄関を封鎖する前で釈放を訴え、一時騒然となった。
　集会で登壇した「山城博治さんたちの即時釈放を求める会」の仲宗根勇共同代表は「沖縄の反基地闘争をつぶすために、裁判所が一役も二役も買っている」と批判した。玉城デニー衆院議員は「国民を守るはずの法と警察と司法が、なぜこんなばかげた現状を放置しているのか」と憤った。
　「基地の県内移設に反対する県民会議」の高里鈴代共同代表は「山城さんの拘束は（新基地建設に反対する）全体への弾圧だ」と声を強めた。週１回、山城氏と接見しているという弁護士の照屋寛徳衆院議員は山城氏の近況を報告。山城氏に健康状態を聞くと「『がんじゅー（元気）です』と言って拳を突き上げた」と話すと、会場から大きな拍手が湧いた。
　集会終盤には、山城氏らの逮捕と長期勾留の不当性を指摘し「裁判所が本来の人権、民主主義の砦（とりで）としての責務を全うし、山城さんたちを即時釈放するよう要求する」などとする決議文が読み上げられた。

沖縄県のふるさと納税最高額　返礼品廃止でも１６年度は１．７倍超、翁長県政で増加傾向　　2017年2月26日

　好きな自治体に寄付をすると住んでいる地域の住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、沖縄県への寄付（美（ちゅ）ら島ゆいまーる寄付金）が増えている。２０１６年度は、昨年１２月末の時点で納税額が１５年度合計の約１・７５倍（約３４０８万円増）の７９３４万４９８０円となり、過去最高を更新した。県税務課によると、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の就任以降、寄付が増加しているほか、１６年度は１００万円以上の大口寄付があったことが主な要因となっている。

　ふるさと納税の寄付金集めで返礼品競争が全国で起き、総務省は是正策を検討している。沖縄県はこれまで実施してきた県産品などの返礼品を１６年１月から廃止した。それでも寄付額が増加傾向にあることについて、税務課は認知度向上を挙げ「返礼品目当てでない純粋な寄付金はありがたい」と話している。
　１６年１２月末の寄付件数は、１５年度比３１３件減の５４１件だった。うち個人は３１４件減の５３７件だが、額は約１・７２倍（約３２３２万円増）の７７２３万２１７７円に増えた。法人は１増の４件で、約５・９３倍（約１７６万円増）の２１１万２８０３円だった。
　大口寄付は１５年度に５件だったが、１６年度１２月末までに９件あった。寄付者の詳細は公開していないが、９７％が県外で２回以上寄付する人も多い。翁長知事の政治姿勢に賛同し「海を守ってほしい」「平和活動のために」「子どもの貧困に役立てて」などのメッセージが寄せられているという。
　ふるさと納税は県が自由に使える一般財源となる。１６年１２月末現在の県へのふるさと納税額は、県の１７年度当初予算案に計上される辺野古新基地建設問題対策事業５６２７万９千円を超えるなど、一つの県事業を実施できる額だ。

「ニュース女子」スタッフが撮影　抗議集会 身元明かさず、インタビュー　　2017年2月25日

沖縄の基地反対運動を一方的な視点から放送したとして問題になっている、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」の制作スタッフの男性１人が２４日、「山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会」のデモ行進到着場所となる那覇市の県民広場で、ハンディーカメラを片手に撮影していた。男性は腕章をしておらず、身元を明かさないまま参加者にインタビューしていた。男性はインタビュー終了後に身元を明かし「休暇中で、取材ではない」「デモ行進の映像は使うかもしれないが、インタビュー映像は番組に使用しない」と話し、あくまで個人的な資料だと主張した。カメラは足元を撮影していた。

　インタビューを受けた参加者によると「なぜここに来たのか」「なぜ外国人の方が参加しているのか」「高江や辺野古にいる人たちは日当をもらっているという話があるがどうなのか」と質問されたという。「『ニュース女子』の放送をどう思ったか」とも聞かれたという。

＜社説＞東京ＭＸの見解　事実曲げて開き直るとは　　2017年3月1日

事実をねじ曲げた番組を反省せず開き直るとはどういうことか。事実を放送する責任を放棄するならば、存在意義さえ疑われる。

　東京ＭＸテレビは、１月２日放送の「ニュース女子」について「事実関係において捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった」との見解を発表した。今後も虚偽を事実として放送すると宣言したに等しい。
　事実でないことをあたかも事実であるかのように伝えることは「捏造」にほかならない。真実でないことを真実と見せ掛けることは「虚偽」以外の何物でもない。
　番組では、米軍北部訓練場のヘリパッド建設反対運動に参加する人たちを「テロリスト」に例え、反対運動で救急車が現場に向かえないなど、数々の「うそ」を流した。にもかかわらず「捏造、虚偽があったとは認められない」と結論付けたのである。承服できない。
　東京ＭＸの「放送番組の基準」には「放送を通じてすべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない」とある。
　ヘイトスピーチ（憎悪表現）などに反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表は、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容で批判された。「放送基準」に反する明らかな名誉棄損（きそん）である。
　「放送基準」には「政治、経済、社会生活上の諸問題は公平、公正に取り扱う」ともある。だが、番組を制作したＤＨＣシアターは「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」としている。「放送基準」からも到底認められないはずだ。
　東京ＭＸは「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現」があり「遺憾」ともした。
　「誤解」とは、視聴者が間違った解釈をすることであり、そのことが残念だったと言っているにすぎない。
　東京ＭＸは再取材して放送することも表明した。事実を追求する姿勢がない現状のままでは、事実に迫る番組は期待できない。
　放送は全て事実に基づかなければならない。その常道を踏み外したことを真摯（しんし）に反省し、対策を講じない限り、東京ＭＸは信頼を回復できない。

地元の要請無視　オスプレイ訓練　宜野座・城原　民間地を旋回　　2017年3月3日

辺野古海域の文化財調査を 名護市教委、国に要求 　　2017年3月8日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設予定地で、名護市教育委員会が沖縄防衛局に対し、大浦湾の埋め立て工事に入る前に海域の文化財調査を求めていることが７日までに分かった。建設予定地の米軍キャンプ・シュワブでは昨年７月に新たな遺跡として海域と陸域の両方にまたがる「長崎兼久遺物散布地」が認定された。文化財保護法に基づき、同散布地は海域も含めて工事で改変される前に調査が必要となっている。さらに市教委は、同散布地の範囲外の海域でも関連の文化財が存在する可能性も視野に海域の調査を求めている。調査の状況によっては工事スケジュールに影響する可能性もある。・・後略

稲葉さん釈放「ほっとしている」　３カ月以上勾留続く　2017年3月8日

米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設に抗議活動により威力業務妨害罪で起訴され、３カ月以上勾留が続いていた稲葉博さん（６６）が８日、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁の裁判官が７日、保釈を決定した。保釈後、稲葉さんは「本当に限界だった。今はほっとしている」と語った。拘置所前などで自身らの釈放を求めて集まった人たちに対して「土日も含めて毎日声が聞こえてきて勇気づけられた。本当に有り難かった」と話した。一方で、勾留が続く山城博治沖縄平和運動センター議長については「弁護士以外との面会もできず、私よりももっときついだろう。想像するだけで胸が痛い」と話した

辺野古の汚濁防止膜設置へ　４月までに４カ所、工事新段階に　2017年3月10日

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で、沖縄防衛局は１０日にも護岸工事を前にした汚濁防止膜の設置を開始する。本体工事に向けた工事は新たな段階に入った

辺野古中止訴え１２１万署名　市民団体が提出、過去最大規模　　2017年3月9日

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場（同県国頭村・東村）の過半返還に伴うヘリパッド建設などに反対する「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が９日までに１２１万２２８１人分集まった。県内への基地建設に反対する署名としては過去最大規模となる。呼び掛け人となった市民団体は同日、衆院第１議員会館で集会を開き、野党国会議員に署名を提出し、新基地建設の即時中止に向けて請願の手続きを取るよう求めた。

　署名は「基地の県内移設に反対する県民会議」「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の３団体が連携し、昨年１０月から全国各地で集めた。９日の集会には民進、共産、社民、自由の４党と参院会派「沖縄の風」の議員ら約２０人が参加し、団体代表者から署名を受け取った。
　３団体は引き続き４月２５日まで署名を集め、全国に賛同者を広げていく考え。集会に参加した沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、全国各地での取り組みに感謝し「今の沖縄に対して差別とも言える弾圧を許さないし、屈さない。必ず未来の子どもたちのために今ある基地建設を止めていく。その決意を改めて固めた」と語った。

新基地「全国を候補地に」　全国青年司法書士協議会が会長声明　2017年3月8日

全国青年司法書士協議会は７日までに、政府が推進する名護市辺野古の米軍新基地建設工事について「住民投票による合意がなく、憲法上の土台を欠く」と指摘し、中止した上で全国の自治体を候補地として国民全体の議論を深めることを求める会長声明を発表した。沖縄の基地問題については「沖縄県の固有の問題と考えて放置すれば、無意識にも『沖縄県は本土とは違う』という差別をしてしまうことにつながらないだろうか」と疑問を呈した。

　声明は２月２８日に、会長の梅垣晃一氏（当時）の名前で発表した。「法的根拠が乏しいままに移設工事が進められることで、憲法の理念がないがしろにされていくことを看過できない」と指摘。最終的に移設先を決める際には、憲法にのっとり国会での法律制定と当該自治体での住民投票による同意を得て決めるべきだとしている。
　沖縄の米軍基地問題を巡る現状については「国民が自分の暮らす地域に問題が及ばないことを期待して見て見ぬふりを続けていれば、日米安全保障条約の利益を享受する一方で、負担を沖縄に偏在させることを暗に認めることになる」と指摘した。
　基地建設は国政の重要事項に当たり、憲法４１条で国権の最高機関と規定される国会での立法措置が必要になるとした。新基地建設により、自治体の都市計画など自治権が制限されるため、憲法９２条の規定から、制限の範囲や代償措置などは法律で規定される必要があると指摘した。憲法９５条で、特定の自治体のみに適用される特別法の制定には住民投票が必要とされていることにも言及している。
　辺野古への新基地建設の法的根拠としては２００６年と１０年の閣議決定しかなく、県や名護市の住民投票による同意も得ていないとした。（沖田有吾）

長期勾留の山城議長、妻と面会　５カ月で初、地検が不服申し立てず　　2017年3月14日

米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画や米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯建設を巡る抗議行動で逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長が１３日、那覇拘置支所で妻の多喜子さんと接見した。２０１６年１０月１７日の器物損壊容疑での逮捕以降、弁護人以外と接見したのは初めて。

　多喜子さんは「会えたのは一歩前進だが、２０分間だけで勾留は続いている。微罪での長期勾留は不条理で、公判の５日前に接見が認められたのも不可解だ」と話した。「支えてくれる人たちの声は、拘置所の中に届いている。皆さんのおかげでここまで来られた」と支援者へ感謝した。
　多喜子さんによると山城議長は一般の人からもらった健康に関する本を読み、狭い拘置所内を歩くなど健康に気を付けている様子で、穏やかな表情だったという。
　弁護側の１０日に行った接見禁止解除の申し立てについて、那覇地裁は同日、妻との接見を認める決定をした。弁護側によると那覇地検は決定に不服な場合に行う準抗告をしなかった。
　地裁は接見禁止を解除した理由は示していないが、証拠隠滅の恐れがないと判断したとみられる。
　弁護側は、地裁に１０回以上にわたり接見禁止解除を申し立てたが認められていなかった。また１０日の申し立ては全面的な禁止解除を主に求めており、妻への接見禁止解除は予備的な請求だった。
　弁護人の川津知大弁護士は「職員立ち会いの下での接見で証拠隠滅の恐れがあるはずはなく、いまさら感のある決定だ」と地裁を批判した。弁護側は、接見対象を広げるため、申し立てを継続する方針。一方、保釈を求めて弁護側が１０日に行った最高裁への特別抗告の結論はまだ出ていない。

ヘリパッド閉鎖を要求　金武町と宜野座村　2017年3月13日

金武町中川区と宜野座村城原区に隣接するキャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）、通称"ファルコン"で、米軍機ＵＨ１ヘリがつり下げていた複数のタイヤが落下した事故で、金武町と宜野座村は１３日午後、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、ヘリパッドの閉鎖と事故の原因究明などを求めた。仲間一金武町長は昨年１２月にも垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによるつり下げ訓練を受けて抗議したことに触れ「３カ月足らずで今回の事故が発生し、地域住民の不安を増大させた。人道支援目的であれば、住民に迷惑を掛けてはいけない」と抗議した。當眞淳宜野座村長は「タイヤ落下は訓練場内でも、民間地に隣接した場所だ。ファルコンの閉鎖要求に踏み込んだのは、地域が我慢の限界に来ていることを意味している。局として強く米軍に申し入れてもらいたい」と要求した。中嶋局長は「米軍には原因究明と万全な安全対策をするよう求めた。米軍と密接に連携を図り、安全に最大限の配慮を求めていきたい」と述べた。　後略

陸自配備で宮古・石垣住民が要請　防衛局が質問に回答　「ほとんど答えられていない」　2017年3月13日

自衛隊配備が計画されている石垣島と宮古島の住民有志と県選出国会議員らは１３日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、要請行動をした。住民有志らは沖縄防衛局に自衛隊配備計画に関する質問２５項目を事前に提出していた。防衛局は要請の場で回答したが、出席した住民からは「ほとんど答えられていない。今後も反対運動を進める」との声が上がった。
　沖縄防衛局は中嶋浩一郎局長や伊藤晋哉企画部長らが対応した。中嶋局長は「南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題であると考えているので、この点を理解してほしい」と語った。
　伊藤部長からはそれぞれの質問に対する回答があった。住民からの「有事の際の抑止力というが、宮古島で想定する有事とはどういう事態か」という問いに「周辺情勢が厳しさを増す中で、陸上自衛隊配備の空白地帯となっている宮古島への配備を進めることで抑止力を強化したい」と回答した。

工事車両約２０台入る　名護市辺野古の新基地建設　機動隊、市民３０人を排除　2017年3月13日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは１３日午前、最大約４０人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込んだ。同日午前８時５０分ごろから午前９時ごろにかけて、県警の機動隊員らが座り込む市民ら約３０人を排除し、工事車両が入る通行路を確保した。コンクリート車やダンプなど約２０台がゲートから基地内に入った。午前９時半までにけが人や逮捕者は出ていない。一方、新基地建設が予定されるシュワブ沿岸の大浦湾海上は雨が降り、波が高い天候となっている。同日午前８時すぎ、大型クレーン船が一時的にクレーンを動かしていたが、大型コンクリートブロック投下や汚濁防止膜の設置の作業は確認されていない。荒天のため、基地建設に反対する市民らの抗議船やカヌーは出ていない。

ニュース女子、「検証」でも独自主張変えず　基地反対運動巡る番組、制作会社が続編をネット配信　　2017年3月14日

沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について、同番組を制作したＤＨＣシアター（東京）は１３日夜、問題となった１月２日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。

　一方、東京ＭＸは「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京ＭＸは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、ＤＨＣシアターの「続編」には関与していない。
　番組では、１月２日の放送で批判を受けた問題として（１）反対派の抗議行動に参加すると日当２万円をもらえる（２）抗議団体が救急車を止めた－など６点を挙げて検証した。このうち日当について「もらった人を知っている」「知り合いがもらった」という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。
　東村高江の抗議行動現場から直線距離で約２５キロ離れた「二見杉田トンネル」で「反対派の暴力で近寄れない」とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて「危険かどうかを判断するのは報道側だ」などと議論をすり替えた。
　名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん（２８）＝名護市＝は「沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない」と怒りをあらわにした。「結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない」と訴えた。
　毎週、東京ＭＸの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん＝雑誌編集者＝は「反対派が日当をもらっている」とした部分の検証を例に挙げ「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ」と話した。

ニュース女子検証番組　すり替え、メディア批判...　「巧妙に主張正当化」　2017年3月15日

東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）の番組「ニュース女子」が沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどの内容を放送した問題で、動画投稿サイトで１３日に公開された制作会社ＤＨＣシアターによる「続編」は、六つの論点について再取材し検証する内容だった。だが論点の提示の仕方や再取材の内容に、問題のすり替えやメディア批判が見られた。メディア論に詳しい専門家は「自分たちの主張を正当化しようという巧妙さを感じる。県内２紙が左翼的で偏った報道をしているという偏見を増幅させる懸念がある」と指摘した。

　論点の一つは「『二見杉田トンネル』で危険だと引き返したのは問題か」という提起だった。これに対し「撮影スタッフの安全に配慮し、撮影を中止した」と説明。トンネルから抗議行動の現場の東村高江まで約２５キロと距離は示したものの、二見以北に住民が住んでいることなどに触れず、危険部分を過度に強調した。
　前回の放送は、２万円の文字があった「茶封筒」について、あたかも日当かのような印象を与える映像を流した。しかし、続編では茶封筒を検証せず、「日当をもらった」という当事者の証言を示さななかった。手弁当で参加する人がいることには言及しなかった。
　「『反対派は救急車の通行も妨害している』という証言の真実は」との論点は、再取材で消防本部の署長の「妨害の事実はない」という証言を紹介。一方で「徐行した」との発言を引き出し、「メディアは都合のいいストーリーを作って報道している」などとメディア批判に矛先を変えた。
　さらに「高齢者を『逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊』と表現したのは問題だったか」という論点の提起については、１月の放送では「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」という表現をしていた。今回は「シルバー部隊」に省略し、断りを入れないまま表現を変えた。
　前回、東村高江の基地建設現場を訪問しなかった軍事ジャーナリストの井上和彦氏の取材について「極めて誠実に取材したことが検証された」と締めくくった。
　上智大学新聞学科の水島宏明教授は「『自分たちが正しい』という姿勢は全く変わっておらず、居直っている。番組をインターネット上に流すこと自体、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の権威を認めていない」と指摘。その上で「トランプ政権の影響で、何が真実か分からない『ポスト真実』時代になっている。沖縄の問題もその次元に突入しているというのがよく分かる番組だ」と述べた。
　東京ＭＸは「ＢＰＯ審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送り、同テーマで独自に取材制作・放送する方針だ。

「日本全体で考えないと」　学生らがゲート前訪問　辺野古新基地建設　2017年3月15日

す可能性がある」として地上波放送を見送

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する市民らは１５日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約２００人が座り込んだ。午前１１時半までに資機材の搬入は行われていない。この日は毎週水曜の拡大行動日となっており、県内外から集会への参加が相次いだ。普天間飛行場周辺で育った若者や県外から沖縄への関心を寄せる大学生らも訪れ、市民らの話を聞いていた。

　ゲート前を訪れた専修大学４年の渡辺翔太さん（２２）は「沖縄は日本で一番理不尽なことが起こっている所だと思う。（沖縄の基地問題は）沖縄だけでなく日本全体で考えないといけない」と強調した。
　宜野湾市出身の東京大４年の男子学生（２３）は「普天間飛行場の近くで育ったけど、移設問題には関心がなかった。どういう人がどういう思いで反対しているのかを聞き、自分の考えを持ちたい」と足を運んだ理由を語った。
　一方、大浦湾海上では大型クレーン船２隻が稼働し、汚濁防止膜の設置作業が行われている。建設に反対する市民らは抗議船４隻、カヌー約１５艇で抗議行動をしている。午前８時ごろに長島付近でフロートを超えて抗議したカヌー２艇が一時拘束された。