琉球新報12月
普天間陳情、県議会でも 県政与党、会派間調整へ シンポジウム「新しい提案」 地方議会 動き広がり 2018年12月3日
米軍普天間基地の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求めて実践する「新しい提案」実行委員会は２日、緊急シンポジウム「今、なぜ『新しい提案』なのか」を宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。東京・小金井市議会を皮切りに、「新しい提案」に基づく陳情採択の動きが全国の地方議会に広がりを見せつつあることが報告される中で、県議会でも会派間の調整を県政与党で本格化させるとの報告があった。
同委員会は「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の代替施設について全国の自治体を等しく候補地とし、国民的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決するべきとする陳情」を全国の地方議会に提出し、米軍普天間飛行場の返還・移設で「辺野古が唯一」とする政府や司法の見解を草の根から変えようと運動している。
小金井市議会に陳情を提出した米須清真さんと電話中継で結び、一時は共産党の離脱で危ぶまれた意見書案について米須さんは「地元で説明会などがいくつも開かれ、市民レベルで陳情の考え方に理解が深まった」と説明。文言調整を経て12月議会で可決の見通しとなったことを報告した。また「当初は立川や横田の基地強化につながるという意見もあったが、決定プロセスに着目した提案だということに認識が変化した」と議論を深めることの意義を語った。
同委員会責任者の安里長従氏は静岡、北海道、山形などでも陳情提出の動きや問い合わせがあると報告した。その上で「沖縄に反対の民意があり、軍事的に沖縄である必要もないのに、辺野古に決定したのは差別だ。代替施設が必要というなら日本全体で議論する。沖縄の自由と平等を確保する、民主主義の当たり前の提案だ」と語った。
報道がヘイト断ち切って 専修大山田教授が提言
2018年12月3日
専修大の山田健太教授の著書「沖縄報道～日本のジャーナリズムの現在」（筑摩書房）の刊行を記念したトークイベント「沖縄ジャーナリズムを語る～日本初『ファクト・チェック』の挑戦」が２日、那覇市牧志のジュンク堂書店那覇店で開かれた。山田氏は、沖縄メディアに対する「偏向」バッシングについて、政府を厳しく批判する沖縄メディアこそが「世界的にみて普通の報道であり、本土の報道が普通ではない」と指摘した。 近年、ソーシャルメディアを中心に急増する「沖縄ヘイト」の要因について、「メディア側にも原因がある。ヘイトは犯罪であり、ジャーナリズム側が連鎖を断ち切らなければならない」と提言した。
琉球新報と沖縄タイムスが知事選を巡りインターネット上で飛び交ったうそやデマ、真偽不明の情報などを検証した「ファクトチェック」については、「日本のメディアの固定概念から脱した取り組みであり、本土のメディアができない沖縄ジャーナリズムの強みだ」と語った。
イベントには、山田氏のほか、琉球新報の吉田健一記者、沖縄タイムスの福元大輔記者が登壇し、沖縄を巡るフェイクニュースの現状や沖縄メディアのあり方などについて語った。
工事の騒音影響か 県主張の新たな根拠に 辺野古ジュゴン２頭不明 ＜単眼複眼＞2018年12月3日
名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市嘉陽沖に生息しているジュゴン１頭（個体Ａ）が２カ月以上確認されていない。11月28日の環境監視等委員会で沖縄防衛局が報告した。防衛局は海草藻場にジュゴンの食（は）み跡があったとして工事の影響を認めていないが、識者は「工事による騒音がうるさい日中は大浦湾に居られなくなり、夜に餌を食べに来ているのではないか」と分析する。約15年前から県内で確認されていた３頭のジュゴンのうち、工事後に２頭の姿が確認できなくなった。辺野古の埋め立て承認撤回を巡る県と国との対立で、県が環境への影響を主張する新たな根拠にもなりそうだ。
辺野古周辺に生息していたジュゴンは、工事開始後、既に１頭（個体Ｃ）が行方不明になっている。県は個体Ｃが行方不明になったことを理由の一つとして、今年８月、公有水面埋め立て承認を撤回した。
個体Ａも確認されなくなったことを受け、県辺野古新基地建設問題対策課は「県の主張がさらに裏付けられた」と述べた。今後、県の埋め立て承認撤回を巡って法廷闘争に入った場合、県が工事を止める必要性を強調する要素になり得るとの認識を示した。
一方、防衛局はジュゴンが確認されなくなった状況は工事の影響だと認めていない。琉球新報の取材に対し、嘉陽海域の海草の調査で10月は25本、11月は17本の食み跡が確認されたとして「ジュゴンが海草藻場を利用している」と説明した。
目視調査以外に実施している鳴音調査の結果を分析中だとし「環境監視等委員会で、全ての調査結果を踏まえて総合的に検討する必要があると委員から助言があった」と強調した。
だが、ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長は危機感を持つ。これまでの防衛局の調査で、個体Ａの生息域が埋め立て区域から沖合に徐々に移動してきていると指摘。「日中は工事の音がうるさく、嘉陽から避難するようになったのではないか」と推測する。個体Ａは、他の２頭に比べて嘉陽沖への定住性が強く、不慣れな場所に移動すると漁で混獲される恐れもあるという。
米国でのジュゴン訴訟を支援する吉川秀樹さんは米軍と防衛局が環境影響評価で、嘉陽沖にジュゴンがいると認識していた上で「工事の影響はない」と記述したことを問題視する。工事が始まってからジュゴンがいなくなった経緯から、県の承認撤回やジュゴン訴訟での主張を後押しするとの認識を示した。 （清水柚里、明真南斗）
防衛局、護岸上の袋を撤去 トラック往来の道幅確保のためか 名護市辺野古の新基地建設 2018年12月4日
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は４日、米軍キャンプ・シュワブのＫ９護岸に設置していた金網状の袋を撤去する作業を始めた。金網状の袋には、石材が詰められている。
石材が詰められた金網上の袋は、護岸上、４０メートルに渡って大量に置かれている。そのうち、護岸の先から２０メートルの距離に置かれた袋をトラックに乗せ、運び出した。
抗議船の船長は「護岸に置かれた袋を撤去したのは、護岸の道を広くしてトラック２台分の幅を確保するためではないか」と推測した。 沖縄防衛局は土砂投入の準備を継続しているとみられる。
市民ら「違法な搬出やめろ」と抗議 土砂搬出作業が中断している名護市安和の桟橋2018年12月4日
名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て用土砂が置かれている名護市安和の琉球セメントの桟橋（安和桟橋）では４日午前１１時現在、運搬船への積み込み作業は中断したままとなっている。
新基地に反対する市民約５０人が桟橋のゲート前に集まり、「土砂の違法な搬出作業、新基地建設をやめろ」と抗議した。
政府は３日午前、桟橋を使い、埋め立て土砂を運搬船に積み込んだ。土砂搬出の手続きについて、県は３日午後、県公共用財産管理規則に照らして「違法」と琉球セメント側に通知した。通知後の同午後、搬出作業は中断した。
宜野湾市議会、県民投票に「反対」意見書を可決 「普天間の危険性除去が明記されていない」2018年12月4日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える宜野湾の市議会（上地安之議長）は４日、与党側が提出した県民投票に反対する意見書を賛成１５人、反対１０人の賛成多数で可決した。県民投票に反対する意見書の可決は石垣市に続き２市町村目。
意見書には、議長を除き与党会派の絆輝クラブ９人、絆クラブ３人、公明党３人が賛成し、野党会派の結・市民ネットワーク５人、日本共産党１人、社民党１人、中立会派の共生の会３人が反対した。意見書の宛先は県知事。
意見書では県民投票について「普天間飛行場問題の原点である危険性の除去について全く明記がされておらず、騒音問題などで長年苦しんでいる宜野湾市民が置き去りにされる」と指摘。「『辺野古県民投票の会』の請求要旨で普天間の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ得ない」と懸念を示した。その上で、普天間飛行場負担軽減推進会議の早期再開や一日も早い飛行場の閉鎖・返還を求めた。
県の指摘受け、土砂積み込み作業を中断 名護市安和の桟橋 岩屋防衛相「事実関係確認中」 名護市辺野古への新基地建設
2018年12月4日
岩屋毅防衛相は４日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡る同市安和の民間桟橋の使用について、県から適正な手続きが取られていないと指摘されたことに関し「事実関係を確認している」と述べた。防衛省沖縄防衛局は県の指摘を受け、３日に安和桟橋で開始した埋め立て土砂の積み込み作業を中断している。
県の玉城デニー知事は３日、沖縄防衛局が名護市安和の「琉球セメント」の桟橋で土砂の積み込み作業を開始したことを受け、桟橋の工事完了届が提出されておらず県の規則に違反していることや、土砂の保管に関しても県条例に基づく届け出がないなどと指摘していた。
岩屋氏は４日、県の指摘について「もし不備があれば改めるべきは改めた上で事業をしっかり前に進めたい」と説明した。また、今月１４日を予定する辺野古沿岸部への土砂投入に「影響がないように進めていきたい」と語った。
「新基地反対 民意示す」 県民投票連絡会が発足 県政与党や企業参加
2018年12月10日
米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が９日発足し、那覇市の自治会館で開かれた結成総会で共同代表など役員や会則を承認した。今後、埋め立てに反対票を投じるよう全県で運動を展開していく。
結成総会では「辺野古新基地は絶対に造らせない。日米両政府に翻弄（ほんろう）されることなく、沖縄のことは沖縄県民が決める。沖縄の未来を切り開く歴史的な闘いに勇躍して立ち上がろう」とするアピールが示された。参加した２５０人、56団体（主催者発表）の盛大な拍手によって採択された。
共同代表には稲嶺進前名護市長、呉屋守将金秀グループ会長、高良鉄美琉球大学法科大学院教授、照屋義実照正組会長の４氏を選出。女性２人に就任を打診中で、６人による共同代表態勢を見込んでいる。
共同代表を代表して照屋氏があいさつし「選挙で何度も辺野古新基地反対の民意が示されているのに安倍政権が聞かない以上、こちらも何回でも民意を示していかなければならない」と結集を呼び掛けた。
連絡会は、来年２月に実施される県民投票に向け、県政与党や労働組合、企業で組織する調整会議が設立の準備を進めてきた。
「今こそ沖縄の怒りに耳を」 ウーマンラッシュアワー 辺野古絡め風刺漫才
2018年12月11日
９日夜にフジテレビ系列で全国放送された番組「ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ ２０１８」で、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、中川パラダイスさんが名護市辺野古の米軍基地建設や石垣市の自衛隊基地建設、ＬＧＢＴ（性的少数者）、朝鮮学校など、少数者の声に無関心な社会状況への風刺を交えた漫才を披露した。昨年に続き、２年連続で辺野古や原発などの問題を取り上げた。
村本さんは辺野古で進む基地建設に触れ「沖縄の海って誰のものですか。日本のものなのか。米国のものなのか。僕は違うと思う。沖縄県民のものなんですよ。だから今こそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべきだと思う」と強調した。
ＬＧＢＴについては、問題化した「生産性」との言葉を使い「生産性とは何か。互いの居場所を生産し合う、居場所をつくることだと思う」と指摘した。
漫才は約６分半。前半は村本さんが次々に質問や意見を言い、中川さんが答える流れ。終盤の約２分間は村本さんが一気に早口でまくしたて、時事問題に次々斬り込んだ。
村本さんは「社会問題に真実ってあるのか」との疑問を投げ掛け、「世の中に１個だけ真実があるとすれば、この漫才は僕一人でもできること」と言い切った。会場が盛り上がる中、「いや～、ちょっと待って。全然うれしくない。その拍手は」と苦笑いする中川さんのそばで、「漫才師だから最後は笑いにしたけど、笑ってごまかすなよ」とせりふを決めた。
国、「対話」を放棄 辺野古土砂投入 県、民意実現求める 政府関係者「大きな一歩」と強調 2018年12月15日
政府は14日、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への埋め立て土砂投入を強行し、辺野古新基地建設は新たな局面を迎えた。「対話」により沖縄の民意の実現を求める玉城県政に背を向け、政府は米軍普天間飛行場の危険性除去を「錦の御旗」として辺野古の埋め立てを推し進めていく構えだ。一方、岩屋毅防衛相が２０２２年度の返還目標の実現は「難しい」と述べるなど、移設計画は期間や予算について大幅な狂いを余儀なくされている。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設に向け、政府は予告通り14日、辺野古側海域への埋め立て用土砂の投入に踏み切った。「現時点では埋め立て工事全体の一部にすぎず原状回復すべきだ」（玉城デニー知事）という立場の県と政府の攻防は次の段階に移行する。
玉城県政で国地方係争処理委員会への審査申し立てや沖縄防衛局への行政指導など、県は対抗手段を次々と打ち、土砂投入直前のタイミングとなる13日には玉城知事が上京して、菅義偉官房長官らに工事中止を訴えた。
それでも政府は「辺野古が唯一」との姿勢を崩さず、既成事実化の第一歩として土砂を投じた。
土砂投入直後の14日午前11時半ごろ、羽田空港で記者団の取材に応じた岩屋毅防衛相はいつになく神妙な面持ちだった。「抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するためにも辺野古移設という方法しかない」。これまでと同じ見解を繰り返しただけだが、言葉に力を込め決意をにじませた。
埋め立てが始まった区域は約６・３ヘクタールの浅い海域だ。全体面積約１６０ヘクタールのうち４％にすぎないが、政府関係者は「かつてない大きな一歩だ」と強調する。埋め立て工期は２０２０年７月までとなっているが、防衛省関係者によると実際には「数カ月程度」という。
１９９６年の普天間飛行場の返還合意から22年。菅義偉官房長官は同日午後の会見で「全力でこの埋め立てを進める」と語った。
一方、急きょ会見を開いた玉城知事は、辺野古新基地の完成まで13年以上要するという県試算を基に「今回土砂を投入しても完成は見通せない」と述べ、長期戦となることを示唆した。辺野古で土砂投入に抗議する市民らは、玉城知事が現場入りしてマイクを握り、抗議活動を鼓舞することを期待したが、姿を現さなかった。
玉城知事は公務のない15日に現場入りすることとし、14日は県庁にとどまって県幹部との会合を重ねた。知事らが県庁で対抗策を練る間、県職員が早朝から現場に張り付き、土砂投入の作業を確認した。
県が埋め立て承認時の留意事項に違反していると指摘している陸揚げの様子を前に、職員は繰り返しカメラのシャッターを切った。今後、新基地建設の問題点を示す「証拠」（県幹部）を収集していたとみられる。職員の一人は「なんで堂々と（陸揚げに護岸を）使っているんだろう。約束を守らない」とため息をついた。
県幹部の一人は「性急に行動して（政府から）しっぺ返しを食らってもいけない。慎重にしなければならない」と語りつつ、「簡単に負けない」と誓った。
「また立ち上がる」 翁長前知事妻・樹子さん ゲート前抗議へ
2018年12月15日
「これだけ民意をないがしろにできてしまう国は一体何なのか。この国の在り方が問われている」。８月に死去した翁長雄志前知事の妻・樹子さん（63）は14日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を訪れ、土砂投入を強行した政府に憤りをあらわにした。
玉城デニー知事が基地建設阻止に向け動く中で、辺野古へ足を運ぶことにはためらいがあったという。「デニーさんが頑張っている時に、翁長の名前が重なるのは申し訳ない」と直前まで来るつもりはなかった。しかし、未来の子どものために抗議への参加を呼び掛けた新聞の投書を読み、迷った末に「こんな日に行かなければ、一生後悔する」と駆け付けた。
一人の県民として、政府への強い怒りと同時に、当事者意識の薄い本土への疑問を持つ。「翁長が県民の父であろうとしたように、政府は全国民の親でなくてはならない。こんなにも軽んじられる状況は一体何なのか」と怒り、「沖縄でだけ民意を軽んじることが許されるのはおかしいと思わないか」と報道陣に逆に質問する場面もあった。
「翁長はそばにいてくれていると思う。『（基地建設を）止める最後の最後は現場だ』と言っていた。県民の心をへし折ることはできない。チルダイ（虚脱）してもまた立ち上がる強さを、県民は持っている」ときっぱりと言い切った。
チョイさんの沖縄日記 辺野古や高江の問題等に関する日々の備忘録より
12月14日（金）、多くの県民の声を無視し、辺野古の海にとうとう土砂が投入された。この日は、沖縄の歴史の中でも、新たな「屈辱の日」として記憶されるだろう。
政府は、埋立を強行することにより県民を諦めることを狙っている。しかし県民は決して屈しない。知事のコメントにもあったが、県民の怒りはますます強く燃え上がっている。
早朝４時半に那覇を出発。キャンプ・シュワブゲート前では午前５時から60名ほどの人たちが集まり、作業員や防衛局の職員を基地内に入れないための行動が始まっていた。着いた頃には、もう大勢の機動隊員が規制に入っていたが、それでも皆、懸命の阻止行動を続けていた。午前７時、海上行動のミーティングが始まった。今日の海上行動には49艇のカヌーと８隻の抗議船が参加した。私はKさんと「不屈」を担当。簡単な打合せの後、急いで汀間漁港に向かい、すぐに出港した。
風は強いが日射しは強く、海はキラキラと輝いている。長島の間を抜け、辺野古崎西側の埋立予定地に着いた。２隻の抗議船と10艇ほどのカヌーは、土砂の陸揚げが予定されているK9護岸に向かった。
刻々とK9護岸の台船の様子が無線で入ってくる。陸揚げが始まったという報告からしばらくすると、土砂を積んだダンプトラックがN3護岸に現れた。そして護岸の内側に土砂を投入し始めた。とうとう埋立工事に着手されてしまったと思うと、さすがに悔しい。涙を流している人たちもいる。この日の屈辱は決して忘れないだろう。
フロート沿いに待機していたカヌーメンバーらが一斉に護岸に向かって突入。海保の規制が始まったが、皆、拘束されてもそのまま強い抗議の意思表示を続けている。
私は昼過ぎに船を降り、松田の浜で開かれたオール沖縄会議の抗議集会に参加した。ゲート前で抗議行動を続けていた人たちも皆、浜に降りてきて、1000名もの参加の大きな集会となった。
「国民、沖縄は入っている？」 岩屋防衛相発言 県内、憤る声相次ぐ
2018/12/16 09:42
岩屋毅防衛相が15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したことに、新基地建設に反対する市民からは「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」「正当化するための口実だ」など、怒りの声が噴出した。
この日、辺野古の海上でカヌーに乗り抗議した芥川賞作家の目取真俊さん(58)は「政府は沖縄にだけに負担を押し付けている。岩屋防衛相に『日本国民』の中に沖縄が入っているかどうか、聞いてみたい」と語気を強めた。県民の民意を無視して新基地建設を強行する国に「日本全体のために一つの地域を犠牲にするやり方は民主主義から反している。国は沖縄に長年にわたって基地を押し付けてきた。政府が沖縄のことを何も考えていないことがよく分かる」と批判した。
県立宜野湾高校の英語教諭で宜野湾市在住の宮城千恵さん(60)は、自宅でも学校でも米軍機の爆音による不快感や、事件・事故への危機感を抱えながら生活していると訴える。宮城さんは「繰り返し示された沖縄の民意は伝わっているのか。一度、基地のある街に住んでから発言してほしい」と憤りをあらわにした。
沖縄国際大学であった米軍基地に起因する環境汚染問題を考えるシンポジウムに参加した70代男性は「米軍基地の存在感を正当化するための口実だ」と指摘し「本来、国防は国民を守るためのものだが、基地の過重な負担が続く沖縄にとっては危険を呼び込むのと同じ」と口調を強めた。
「諦めず対抗手段」 知事 投入続く辺野古視察
2018年12月16日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は15日、前日に続き、米軍キャンプ・シュワブがある辺野古崎の埋め立て予定区域に土砂を投入した。14日に船で運び入れた土砂は使い切ったため、投入はいったん中断した。玉城デニー知事は辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく」と記者団に語った。シュワブゲート前での抗議集会にも参加し「国の暴挙に対し、本当の民主主義を求めていく。対話は継続するが、対抗すべき時は対抗する。絶対に諦めない」と強調した。
シュワブに接続するK9護岸では、複数のダンプが台船に積まれた土砂を運び出し、埋め立て予定区域に次々投入した。最初に積まれた土砂が台船からなくなると、台船は護岸を離れ、近くに停泊中の運搬船1隻に積まれた土砂を積み込んだ。土砂がなくなったため、この日の作業を中止。政府は土砂の到着を待って投入を再開するとみられ、週明け以降、作業を加速させる方針だ。
午前中で運搬船２隻分の土砂が投入された米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝１５日午後、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
この日、投入された土砂は、名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出されたもの。沖縄防衛局は赤土等流出防止条例に基づいた必要な手続を経ないまま、この土砂を搬出し、県から指導を受けている。
玉城知事は抗議集会で集まった市民らを前に「耐え難い日を迎えねばならなかった。しかし、われわれが打つべき手は必ずある。できることは必ず全力で取り組んでいく。われわれの闘いは止まらない」と訴えた。
集会後、玉城知事は辺野古漁港の岸壁から土砂投入の作業を確認した。記者団の取材に「現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」と不快感を示した。岩屋毅防衛相が、早ければ2022年度とされる普天間飛行場の返還は困難との認識を示したことについては「いつになったら普天間は返るのか。民主主義国家として、とても認められることではない」と反発した。
この日、シュワブゲートから資材搬入はなかった。
知事一問一答
名護市辺野古の新基地建設現場を視察した玉城デニー知事と記者団のやりとりは次の通り。
―現場を視察してどう感じるか。拝所（うがんじゅ）で何を願ったのか。
「胸をかきむしられる。われわれはたじろぐことも退くこともない。原状回復させるまで、政府に対して民主主義国家としてあるべき姿を求める。県民と共に取り組んでいく気持ちを新たにした。『平和な未来をつくろうとする県民に力を与えてください』と祈った」
―あいさつで『対話する気持ちは継続するが、対抗すべき時には対抗していく』という発言があったが、決めた方針はあるのか。
「『辺野古が唯一』というデッドロックに乗り上げた計画ではなく、専門家も交えて対話で解決したいと言い続けている。土砂投入は違法な行為だ。われわれは法に則して一連の取るべき手だてを講じている。県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく」
―岩屋毅防衛相が早ければ2022年度とされる普天間飛行場返還について困難だと発言したが、土砂投入当日のこの発言をどう考えるか。
「始める前は都合のいいことを言い、始まったら塗りつぶすのが政府の手法だ。辺野古区の住民に個別補償ができるかもしれないと言って後になってできないと翻したのと同じだ。政府は国民をだまし続けている。普天間飛行場の危険性除去が第一のはずだ。政府は『辺野古が唯一』という言い訳を立て違法なことをしている。政府の失態をさらした発言だ。憤りを感じる」
安和桟橋の重機、トラブルで作業中断 鍵穴に接着剤か？ 警察が捜査 大浦湾では土砂投入を継続2018年12月18日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１８日午前、埋め立て予定区域に投入する土砂をＫ９護岸から運び込む作業を継続した。抗議する市民によると、運ばれた土砂は埋め立て予定区域に投入された。市安和の琉球セメントの桟橋では１７日に土砂搬出の作業をしていたが、１８日午前９時現在、作業を中断している。敷地内の重機の鍵穴に接着剤が塗られるなどのトラブルが確認された。
大浦湾では停泊していた新たな土砂を積んだ台船が午前時１１時までに、シュワブ沿岸部にあるＫ９護岸に接岸した。複数のダンプカーが次々と台船に乗り込み、土砂を積んで米軍キャンプ・シュワブ内に運んだ。
一方、安和桟橋では重機のトラブルのため、作業が中断している。政府や県警によると、複数の重機の鍵穴に接着剤が塗られてカギがかけられなくなったり、給油タンクに穴が開けられていたりするのが確認された。
給油口に砂糖が入れられている形跡もあったという。１４日は辺野古の埋め立て予定区域の護岸にある重機３台の鍵穴に接着剤のような液体が塗られていた。 岩屋毅防衛相は１８日午前、「今のところ工事に大きな支障が出ているという状況にはない」と語った。
シュワブゲート前には新基地建設に反対する市民約３０人が座り込み、抗議している。午前１１時現在、ゲート内への資材搬入はない。
ホワイトハウスへの辺野古署名、目標の10万筆超える 18日午後3時すぎ、開始10日間で達成 さらに署名求める 米大統領へ「新基地止めて」
2018年12月18日
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系4世のロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインターネット署名は18日午後3時すぎ、目標の10万筆を超え、10万343筆となった。
りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも 辺野古署名に著名人も続々、賛同 ホワイトハウス請願
2018年12月18日
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、ホワイトハウスの請願サイトで行われているインターネット署名は、多くの著名人が署名への協力をツイッター（短文投稿サイト）などで呼び掛け、急速に賛同の輪が広がっている。
署名を呼び掛けるメッセージを再投稿（リツイート）したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん（Gotch）、Base
Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩さん、ジャーナリストの清水潔さん、津田大介さん、お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんら。
うじきさんは「かけがえなき沖縄の自然と人々を踏みにじる蛮行を、みんなでストップだ」、東さんは「これをきっかけに対話が進んでほしい」、町山さんは「一人一人で国土を守る」「沖縄にばかり基地を押し付けないで本土でも引き受けるべきだ」とのメッセージも添えた。
沖縄市議会、県民投票予算案を否決2018年12月20日
沖縄市議会（小浜守勝議長、定数３０人）は２０日の定例議会本会議で、県民投票の事務経費として追加提出された予算案を賛成少数（賛成１２人、反対１７人）で否決した。賛成討論には宮城浩議員、前宮美津子議員、反対討論には新里治利議員、町田裕介議員が立った。
辺野古中止 米請願 署名目標達成後も増加 米アーティスト協力
2018年12月22日
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に関し、県民投票まで工事を止めるよう求めるホワイトハウスの請願サイトの署名が、目標の10万筆を超えた18日以降も増え続けている。海外のアーティストもＳＮＳ（会員制交流サイト）などで署名への協力を求めるなど広がっている。
１９６４年に音楽活動を始めた米ロック界の重鎮、ヴァン・ダイク・パークスさん（75）も自身のツイッターで署名したことを報告した。パークスさんは18日、日本人からのツイッターでの呼び掛けに応じ、「署名をした」と投稿。20日は土砂投入に対する抗議行動を報じたジャパンタイムズの記事を取り上げ、「日本は支持を得ない米軍基地を造るために、沖縄の辺野古湾に土砂投入を始めた」と紹介。「すみません。お疲れさまです。私は一緒に働かなければなりません」とローマ字でメッセージもつづった。
日本の著名人では、脳科学者の茂木健一郎さんが公式ブログで署名を報告。日本政府に対し、「一切対話を拒否して進めているところがまったくよろしくない」と投稿した。タレントの松尾貴史さんは署名を呼び掛けるメッセージを再投稿（リツイート）した。
署名は21日午後10時現在、14万９４８６筆で、目標達成以降も１日に１万筆以上署名が集まっている。
辺野古、大浦湾側の護岸工事先送り ２０年度以降に、軟弱地盤影響か
2018年12月22日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が２０１８年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を２０年度以降に見送ることが21日、分かった。１８年度予算に計上していた建設経費約５２５億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案にも関連費用を盛り込まなかった。大浦湾には「軟弱地盤」が存在し改良工事が必要になるとの指摘もあり、当初計画よりも埋め立てが長期化する可能性もある。
防衛省によると、県の埋め立て承認撤回により作業が遅れたことやボーリング地質調査が終了していないことなどから、大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」（担当者）という。
辺野古崎北側に位置する大浦湾側では「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の構造物を設置し、護岸を整備する計画となっている。だがこれまで埋め立て予定区域で防衛省が実施したボーリング地質調査で、大浦湾側の水深のある地点で地盤の強度を示す「Ｎ値」がゼロの地点が確認された。
同省は現在追加で実施中の調査結果も含めて総合的に地盤強度を判断するとしており、大浦湾側の実施設計についてもまだ県に提出していない。
沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する計画書では、埋め立ては大浦湾側から始める予定だった。だが防衛局は今年、辺野古崎の南側の浅い海域を先に護岸で囲み、今月14日に埋め立てに着手している。
防衛省の19年度予算案では、南側海域の埋め立て経費などとして４３９億１９００万円（契約ベース）を計上した。大浦湾側のケーソン護岸整備費用の計上は見送られ、工事は20年度以降にずれ込むこととなった。未執行分となった本年度予算の５２５億円は不用額として国庫に返納される。
署名求める活動活発 ホワイトハウス辺野古中止請願2018年12月25日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、県民投票まで工事中止を求めるホワイトハウス請願署名へのさらなる協力を呼び掛ける活動が活発になっている。
ツイッター（短文投稿サイト）で反ヘイト運動のメッセージを発信している那覇市在住の「Ｍｅｒｒｙ ＮｏＨａｔｅ Ｘｍａｓ！（アカウント名）」さん（23）は署名を呼び掛けるクリスマスカード風のチラシを作成し、投稿した。署名の方法を記し、請願サイトにつながるＱＲコードをあしらった。
さらに署名運動に賛同する県内在住の有志が16、23の両日、那覇市の県民広場で署名発起人のハワイ在住県系４世、ロバート梶原さん（32）のメッセージ動画などをモニターで流すパブリックビューイングも行った。23日には「Ｍｅｒｒｙ」さんデザインのチラシ約３５０枚を配った。
「Ｍｅｒｒｙ」さんは「請願サイトの目立つ位置に表示されるように20万筆以上の署名を目指したい。かわいいデザインなので、プリントアウトして周りに配ってほしい」とアピールした。年賀状風デザインも今後投稿する予定という。
ワシントン請願署名は24日午後６時現在、16万２７０２筆。
チラシはローソン、ファミリーマートのコピー機から印刷できる（有料）。入力するユーザー番号は「３Ｆ５Ｒ５ＬＴ４ＰＲ」。
通販生活が玉城知事インタビュー 普天間の本土移設問い掛け
2018年12月29日
「沖縄差別、まっぴらごめん」と訴えて沖縄の米軍基地問題を取り上げ続けている「通販生活」（カタログハウス）が、２０１９春号に玉城デニー沖縄県知事の緊急インタビューを掲載した。玉城知事は「（名護市）辺野古の工事を現在の計画のままで進行することは絶対に不可能」と強調し、「本土の皆さん」へのメッセージとして「辺野古米軍基地建設の問題に正面から向き合ってくださいませんか」と呼び掛けた。
玉城知事は新基地建設について「対話で解決する」という基本姿勢を変えないと表明した。
その上で「政府と今後も対話を続けていくなかで、沖縄県以外の国民の皆さんにも理解していただけるよう、協議を続けていくつもり」と述べた。
そして「私は『米軍基地は沖縄の経済と民主主義をフリーズ（凍結）させている存在だ』と思っています」と語り、それを解くために「どうぞ米軍基地を県外・国外に持って行ってください」と訴えた。
平野裕二読み物編集長は「インタビューを終えて」の中で「国民の多数が日米安保条約を支持する以上、普天間米軍基地は『本土』に移転させるべき。どこに移転するかは、くじ引きで決める」と提案し、読者に問い掛けた。
知事選中傷、自動で拡散 全体の４．８％、瞬時発信 ネットの「ボット」機能2018年12月31日
９月30日に投開票された県知事選の選挙期間中、インターネット上で、自動的に情報を発信する「ボット（ｂｏｔ）」と呼ばれる機能が使われ、悪質な中傷を含む情報が機械的に拡散されていたことが分かった。選挙期間中にツイッター（短文投稿サイト）で県知事選に関する情報を発信した約２万５千の登録者（アカウント）から無作為に抽出した１２５０件を琉球新報社が分析したところ、少なくとも約４・８％がボットだった。ボットのうち約７割は候補者の玉城デニー氏に対する悪質な中傷を含む内容を投稿していた。複数のボットを用いて中傷をほぼ同時に拡散させていた登録者もおり、ツイッター社が登録を凍結したとみられる事例も確認された。手動より、短時間で大量に情報を発信することができるボットが、選挙期間中にフェイク（偽）やヘイト（憎悪）、誹謗（ひぼう）中傷の拡散に悪用されている現状が浮き彫りになった。 （ファクトチェック取材班・池田哲平、安富智希、宮城久緒）
琉球新報社が30日までに、ネット上に書き込まれた事件や災害などの情報をリアルタイムで調査するスペクティ（東京、村上建治郎社長）の協力を得て、無作為に抽出したアカウントを分析し、明らかにした。
調査によると、２万４７４３の登録者が県知事選挙に関する情報を発信していた。投稿は県知事選告示前日の９月12日から投開票日前日の29日までの18日間で、７万７８５３件に及んだ。今回の調査は登録者が直接投稿したツイート（つぶやき）に限定して分析した。
分析のために抽出した登録者１２５０件のうち、ボットと認定された登録者は60件だった。誹謗中傷しているブログやほかの人のツイッターの投稿をそのまま引用したり、再投稿したものが多く見られたが、中にはボット自身が他の投稿の言葉や文を拾って作成したとみられる文章を発信した例も確認できた。
あるボット投稿は玉城氏陣営がネットの虚偽情報を、名誉毀損（きそん）罪で告訴したことを挙げ「余りにもひどすぎる弾圧攻撃」と玉城氏陣営を批判していた。その上で「死んで日本国内から消えてもらいたい」と発信した。
別の投稿は玉城氏を「選挙違反常習犯」と中傷し、「負けるわけにはいかん」などと投稿した。さらに別のボット投稿では「こんなヤツが沖縄県知事になったら沖縄は終了」、「当選したら早く独立宣言してください」などとヘイト表現で発信した。
告示前の９月11日には「基地を造って平和になることは絶対にない」と述べた玉城氏の発言に、タレントがネットの番組で「変な薬飲んでない？」と揶揄（やゆ）した内容が、午前２時すぎと午前６時すぎにそれぞれ約20件ずつ、同時に全て違う発信者で投稿されているのが確認された。
投稿のほとんどはその後、登録が削除されていた。ボットの対策として同時刻に違う登録者名で大量に投稿されるケースを取り締まっているツイッター社が登録を凍結したとみられる。
ボットはインターネット上の有料サービスなどで利用でき、大量情報を自動で発信できるため、２０１６年の米大統領選などで虚偽の情報を拡散させたとの指摘もある。
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「ファクトチェック取材班」は２０１９年１月１日から、連載「沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇」を始めます。