辺野古基金　

2015.08.12現在の金額　　420,140,436円　　振込件数：54,252件

2015.09.16現在の金額   　 449,561,586円     振込件数：60,430件

2015.10.14現在の金額　　463,349,907円　　　振込件数：70,614件

2015.11.11現在の金額　　481,792,966円　　　振込件数：74,569件

辺野古ゲート前に５００人　知事取り消しを力に　2015年10月14日

前略　・・　１４日午前、移設先と隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民ら約５００人が結集した。１３日に翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したことから、参加者は「これからが新たな闘いだ」と気勢を上げた。・・後略

辺野古環境委員に寄付　受注業者から３人　ＮＰＯ理事１人には報酬　2015年10月20日

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員１３人のうち３人が、昨年４月の就任以降、工事の受注業者から合計１１００万円の寄付を受けていたことが分かった。・・中略・・委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。・・中略・・　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。

県、きょう意見書送付　辺野古取り消し　防衛局申し立てに2015年10月21日

　翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が国土交通相に取り消しの効力を止める執行停止を申し立てたことを受け、翁長知事は２１日、取り消しは正当だとする意見書を国交相に送付する。国交相は意見書の内容を審査し、早ければ２３日にも失効停止を決める見通し。その場合、県側は３０日以内に国・地方係争処理委員会に審査を申し立てるなどの法的対抗措置を取ることになる。

　翁長知事が２１日午後に会見し、詳細を説明する。
　意見書で県側は、防衛局が申請した申し立て制度は、行政に対する不服申し立ての道を国民に開くことが本来の目的であり、政府自体がこの制度を利用することはできないなどと主張するとみられる。
　一方、埋め立て承認の取り消しに関しては、事業の必要性や環境への影響などをめぐり、審査の過程で取り消しうべき瑕疵（かし）があったと重ねて説明する。

「取り消し」支持、大阪でも　ろうそくともし１８団体アピール2015年10月21

　関西で沖縄の基地問題に取り組む１８の市民団体でつくる「Ｓｔｏｐ！　辺野古新基地建設！　大阪アクション」が２０日夜、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し支持などを訴えるキャンドルアピールをＪＲ大阪駅前で行った。約７０人（主催者発表）が参加し、通行人に本土で基地問題を考えるよう訴えた。

＜社説＞環境委に多額寄付　失墜した辺野古承認根拠　2015年10月21日

「国際反戦デー」　那覇でデモ行進　2015年10月21日

　１０・２１国際反戦デー沖縄県集会（沖縄平和運動センター主催）が２１日午後６時から那覇市泉崎の県民広場で開かれた。県内の労働組合の組合員らを中心に多くの市民が参加。安倍政権が名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしていることなどに対し「新基地建設は許さない」と怒りの声を上げ、安全保障関連法制の廃止も訴えた。

知事「辺野古承認取り消しは正当」　国交相に意見書送付　2015年10月22日

辺野古環境委７人、国のアセス研究会に所属　評価書補正に提言　2015年10月22日

　米軍普天間飛行場の代替となる名護市辺野古の新基地建設事業で、環境保全措置を客観的に指導・助言するため沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」の委員１３人中の７人が、２０１２年の環境影響評価（アセスメント）の評価書補正に関する防衛省の有識者研究会の委員も務めていた。うち２人が辺野古事業の受注業者と共同で実施したジュゴンの研究が、保全措置に反映されるなどしている。自身が提言した保全措置について、環境監視委で指導・助言する立場となっていたことになる。委員会の公平中立性がさらに問われそうだ。

久辺３区新交付金　防衛相が支援明言　2015年10月24日

前略・・関係者によると、久辺３区長らと政府側の懇談会は２６日午後に首相官邸で開かれる予定。政府はその場で各区に１千万円程度の割り当てで建物の改修や備品購入にも活用できる振興費の支出を提示する考え。

知事承認取り消し　執行停止なら事前協議　県、本体着工強行を警戒　2015年10月24日

辺野古　保全と指導、同会社発注　ジュゴン対策で契約　2015年10月24日 10:35

沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設の関連事業で、「ジュゴン監視等業務」と、それを「指導・助言」することを目的とした環境監視等委員会の運営業務を２０１４年度に同時発注していた。請け負い業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都）。ジュゴンの保全措置と、それを「指導・助言」する委員会の運営を同じ会社に随意契約で同時発注した防衛局の姿勢に対し、市民団体などからは批判の声が上がっている。・・後略

「知事の承認取り消し支持」　大江氏ら識者２４人が声明　2015年10月27日

久辺３区に直接振興費　政府、辺野古推進で来月にも　　2015年10月27日

　【東京】米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）と政府の懇談会が２６日夕、首相官邸で開かれ、政府側は久辺３区区長らに対して、本年度の予算から直接振興費を交付する方針を伝えた。中略・・　３区を代表し、嘉陽宗克辺野古区長は「第１回の懇談会の要望事項に対して、目に見える形で実現できるよう説明いただけると期待しているところだ。要望事項の一つ一つを実現させ、区民の目に見える形で進めていただければと思う」と述べた。懇談会終了後、３区長らは取材に応じなかった。・・後略

新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」　来月発足、各団体を網羅　　2015年10月27日

医師１４７人、翁長知事支援で声明　新基地阻止し「命守る」　　2015年10月28日

会見で連絡会の平安山英盛代表（元県立中部病院院長）は「命を守る立場にいる私たちは医師として、命を奪う戦争につながる新基地の建設を傍観するわけにはいかない」と強調した。医療者の会の高嶺朝広さん（とよみ生協病院院長）は「（米軍キャンプ・シュワブゲート前の）座り込みの現場に行って、健康相談など医療者の支援を続けていきたい」と話した。・・後略

国が代執行手続きへ　辺野古埋め立て、知事承認取り消しを停止　　2015年10月28日

　【東京】政府は２７日の閣議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県の埋め立て承認取り消しを「違法な処分だ」と判断し「法令違反の是正を図る」として地方自治法に基づく代執行の手続きに入ることを決定した。国が地方公共団体の法定受託事務に対して、地方自治法に基づく代執行手続きを取るのは初めて。　　後略

知事判断尊重求め決議　沖縄弁護士会　　　2015年10月28

辺野古本体工事、けさ着手　防衛局が届け出　知事「甚だ遺憾」2015年10月29日

体張り工事車両進入に抵抗　シュワブゲート前 ８６歳島袋文子さん　2015年10月30日

　【辺野古問題取材班】沖縄防衛局が２９日、新基地建設に向けた埋め立て本体工事に入ったことを受け、辺野古在住で移設に反対して抗議行動を続ける島袋文子さん（８６）も同日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に駆け付け、最前列で体を張って抗議した。警察官に抱えられて排除されても、再び車両進入の阻止のために抗議行動を続けた。さらに他の市民らが一時休憩の時間に入っても、しばらくゲート前を動かず怒りをぶつけた。強制排除しようとする警察官には声を荒らげて抗議した。

　「負けない方法　勝つまでずっと　諦めぬこと」などと記したピンク色のＴシャツを着けた島袋さんは早朝から座り込みに参加。他の市民らとスクラムを組み、排除しようとする警察官らをにらみつけた。
　休憩時間に入って島袋さんは、一緒に参加した人たちと同日の抗議行動を振り返り「今日もたくさんの人を怒った」と話していた。一緒に抗議に参加した女性らは「行動から思いを感じてほしい」と県や市の訴えを無視し、作業を強行する政府に怒りを込める島袋さんの思いを感じ取っていた。

県、辺野古埋め立て承認の撤回検討　国の強行「公益に反する」　　2015年10月31日

県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について、政府が埋め立て本体工事を進める法的根拠とする前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討していることが３０日までに分かった。翁長雄志知事は今月１３日、埋め立て承認を「取り消し」たが、国土交通相が取り消しの効力を停止し、さらに知事に代わり承認取り消しを取り消す「代執行」手続きを始めた。これを受け、防衛局は２９日に埋め立て本体工事に着手した。県と政府はこの措置をめぐって法廷闘争に移る見通しだが、一方で県側は法廷闘争で県側の主張が認められなかった場合などに備え、「二の矢」として「取り消し」に続き、承認を「撤回」することを検討している。

　公有水面埋立法に基づく埋立承認の「取り消し」は承認前の過程にさかのぼり、違法性が確認された場合に認められる。翁長知事は県が設置した第三者委員会が前知事の承認過程に「瑕疵（かし）があった」と結論付けたことから、承認を取り消した。
　一方で「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり（取り消し理由）、かつ公益にも反する（撤回理由）事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。　後略

民主、辺野古移設の党政策見直しも　細野氏「検証に入る」　2015年11月2日

「新基地反対」世界に　グリーンピース船が那覇入港　　2015年11月2日

辺野古承認取り消し　県が効力停止に不服審査申し出　2015年11月2日

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相による執行停止について、県は２日午後、総務省が所管する第三者機関の国地方係争処理委員会に不服審査を申し出た。翁長知事は同日午後４時半、県庁で記者会見を開き「国土交通相が（政府の）辺野古移設の方針に反する判断を下すことは不可能だ。国土交通相による執行停止の決定には公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落している」と批判し、国地方係争処理委員会に公正・中立な審査を求めた。後略

グリーンピース抗議船の辺野古停泊を却下　国に不服審査請求へ　　　2015年11月5日

辺野古監視委寄付問題　防衛局、回答せず　県きょうにも指導　　2015年11月5日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の一部委員が工事受注業者から寄付を受け取っていたことなどについて、県は４日までに事実関係を報告するよう求めていたが、同日中に県への報告はなかった。県は５日にも防衛局に報告するよう指導する文書をあらためて出す方針だ。　後略

辺野古取り消し　県「勧告応じない」　きょう国に回答　　2015年11月6日

新基地建設「暴挙だ」　全国で反対運動へシールズが声明　2015年11月7日

・・前略　・・声明文では「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押しつけるという国家からの宣言とさえ言える」などと批判している。
　会見には県内団体「シールズ琉球」から玉城愛さん、元山仁士郎さんが参加。シールズは１３日から全国４カ所で街宣運動を行い、新基地建設反対を訴える。

＜社説＞県の公開質問　政府の反論が見ものだ　　2015年11月7日

　ある時は私人に成り済まし、ある時は国の機関だと主張する。いったい沖縄防衛局はどちらなのか。国土交通相ははっきり示すべきだ。

　辺野古新基地建設をめぐる埋め立て承認の取り消しに対し、石井啓一国交相が撤回を求めて是正を勧告したが、翁長雄志知事はこれを拒否した。当然だ。「是正」すべきは政府の方である。
　知事は同時に、国交相宛てに公開質問状も送付した。非常に興味深い。
　政府は今回、二つの行為をした。一つは知事の承認取り消しの効力を止める「執行停止」だ。沖縄防衛局が国土交通省に申し立て、国交相が決定した。
　もう一つは知事の代わりに国が承認を実行する「代執行」である。
　執行停止は行政不服審査法に基づく。同法は、行政庁の権限行使に対する国民の救済が目的だ。だから申し立ての資格があるのは行政庁でなく国民である。そのため今回、国は防衛局を民間事業者と同じ「私人」と位置付けた。一方で政府は、新基地建設を「日米両政府の合意の履行」という。それなら「国家の事業」であるはずだ。
　自らの主張の内容に応じて、都合よく正反対の立場を使い分ける。これを「ご都合主義」と呼ぶ。質問状はこの矛盾を突いている。　後略

＜社説＞辺野古停泊却下　環境破壊の不条理隠すな　2015年11月7日

　一体、何を恐れているのか。

　名護市辺野古への新基地建設と表裏一体の環境破壊の不条理が、世界に発信されることを阻む政治的思惑があるとしか思えない。
　安倍政権は、国際環境保護団体「グリーンピース」によるキャンペーン船「虹の戦士号」（８５５トン）の辺野古沖周辺への停泊申請を初めて却下した。・・中略　　グリーンピースは国連で非政府団体に与えられる最も高い地位のの一つ「総合協議資格」を持ち、総会を含む会議にオブザーバー資格で出席している。旗艦的存在の「虹の戦士号」の辺野古停泊は２０００年の沖縄サミット、０５年、０７年にはすんなり許可されていた。
　非暴力の抵抗を続ける市民を拘束する過剰警備に加え、安倍政権は平和的手段を用いたアピールさえ封じ込み、開き直っている。　果たして日本は民主主義国家なのか。狭量極まる姿勢は、国の体制や政策に抗（あらが）う国民の人権を抑圧する前近代的な独裁国家を連想させる。　　後略

グリーンピース 「大浦湾を海洋保護区に」　稲嶺市長に緊急署名を手渡す　2015年11月9日

国交相、翁長知事に是正指示　辺野古埋め立て承認取り消し　　2015年11月9日

辺野古承認取り消し、国交相が是正指示　知事は拒否　　2015年11月10日

知事国連演説、１５１大使らに送付　新基地阻止を発信　　2015年11月10日

　県は９日、東京都内に事務所を置く大使館や名誉領事館など１５１の国や地域の大使らに対し、名護市辺野古の新基地建設問題で、ことし９月に翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で行った演説文を送った。　後略

辺野古、機動隊の排除続く　シールズ琉球、１４日に緊急アピール　　2015年11月9日

普天間移設先「沖縄と言っていない」　モンデール元駐日大使、日本が決定と強調　　2015年11月9日

１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。後略

市民ら５００人車両止める　辺野古 機動隊押し返す　2015年11月11日

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民らが１１日早朝、米軍キャンプ・シュワブゲート前に約５００人以上集まり座り込んだ。午前７時ごろから機動隊が市民らに対し排除や隔離を繰り返したが、市民が一時、機動隊を押し返し抵抗、再びゲート前に座り込む場面もあった。

　市民らは座り込みながら「暴力やめろ」と訴えた。市民らと機動隊の激しい攻防で、新基地建設関連とみられる工事車両が立ち往生した。約１時間半後、基地に入った。周囲では渋滞が発生した。　中略・・　平和運動センターの山城博治議長は、機動隊を押し返したことを「座り込んで以来初めてだ」とし、「市民が結集すればできることが証明された。暴力的なことはせず、座り抜いて闘おう」と拳を突き上げた。

全会一致で地位協定見直し要求　町村議長全国大会で初決議　　2015年11月11日

【東京】全国９２８町村議会の議長が一堂に会した「第５９回町村議会議長全国大会」が１１日、渋谷区のＮＨＫホールで開かれ、日米地位協定の見直しを求める特別決議が全会一致で採択された。同大会で地位協定の見直しを求める決議が採択されるのは初めて。　後略

知事、国の是正指示拒否　辺野古取り消し、法廷で意見陳述へ　　2015年11月12日

県、防衛局を行政指導へ　辺野古、事前協議再開求める　　2015年11月12日

辺野古 掘削調査が再開　４カ月ぶり深場５カ所予定　　2015年11月12日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は１２日、海底掘削（ボーリング）を再開させた。６月３０日以来、約４カ月ぶりとなる。

辺野古埋め立て　国交相、県質問に回答送付　具体的な答えなし　2015年11月13日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、埋め立て承認取り消しの執行停止や代執行手続きに伴う石井啓一国土交通相の法解釈を問う公開質問状を翁長雄志知事が出していたことについて、国交省は１２日、県に回答文書を送った。県によると「執行停止は行政不服審査法で、代執行は地方自治法でそれぞれ認められている。法律に沿って行ったものだ」との趣旨で回答している。県側は「われわれは具体的に質問したのに、一切答えていない。自分たちの主張を一方的に言っている」と回答内容に強く反発している。後略

「真摯な回答ない」　副知事、国対応を批判　辺野古新基地・公開質問状　2015年11月14日

　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が石井啓一国土交通相に６日に送付した公開質問状に対する回答が１３日、県に届いた。・・中略・・県は国の機関である沖縄防衛局が自らを「私人」と同様の立場だとして行政不服審査制度を利用して承認取り消しの執行停止を申し立て、国交相がこれを認めた理由など５項目を質問したが、具体的な理由は回答しなかった。　回答について浦崎唯昭副知事は１３日、県庁で記者団に「県の質問に真摯（しんし）な回答はなかった。国自ら県民、国民の疑問に答えられないことを示した。首相や官房長官が言う『沖縄の人々に丁寧に説明し、理解を求める』という言葉とは程遠い。誠に遺憾だ」と批判した。
　県は１３日、辺野古新基地建設問題対策課のホームページに質問状と回答の両方を掲載した。
　公開質問状は、なぜ沖縄防衛局は埋め立て承認を「国」の立場で申請したのに、「私人」の立場で行政不服審査制度を利用し、国交相はこれを認めて埋め立て承認取り消しの効力を執行停止したのか－など５点を尋ねていた。その上で「都合に応じて自らの立場を使い分けている」と批判していた。
 

＜社説＞係争処理委　辺野古手続きの現清新さを　　２０１５年１１月１４日 　

　総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会が、県の辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定の適否を審査する初会合を開いた。議論を尽くしてもらいたい。

　県が国交相の決定は違法として審査を申し出ていた。会合では来週にも翁長雄志知事と石井国交相の主張をそれぞれ文書で聴取することを決めた。
　委員長の小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授によると、会合ではさまざまな意見があったというが、経緯から見て国交相による執行停止の違法性は明らかだ。
　知事の承認取り消しに対し、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき執行停止や審査請求を申し立てた。申立人も審査側も同じ国の機関で、公平な判断など望めない。
　同法は行政の不利益処分に対して私人が不服を申し立てる制度を定めたものだ。行政法研究者グループは防衛局の申し立てを「私人へのなりすまし」と痛烈に批判し、却下を求める異例の声明を出した。執行停止決定の違法性は疑う余地はないのではないか。
　新基地問題で安倍政権の横暴性は露骨になっている。県は国と今後裁判に入ることを想定し、海上作業中断を求めていたが、それを無視して海底ボーリング調査も４カ月ぶりに再開した。
　だがほころびも目立つ。国交相は行政不服審査法手続きで１０月２７日、知事の承認取り消しの効力を停止させたが、同じ日には地方自治法に基づき「知事の取り消し処分を取り消す」ための是正勧告を出している。
　こうした矛盾に対する県の質問状に対し、国交省は「執行停止は行政不服審査法で、代執行は地方自治法でそれぞれ認められている」と木で鼻をくくったような回答をした。「法治国家」（菅義偉官房長官）が聞いてあきれる。
　係争処理委は次回会合で県の申し出が審査対象になるかを議論する。地方自治法では審査請求に対する裁決などは審査の対象外としている。だが行政法学者からは、執行停止の違法性などから見て対象外のケースには当たらないとの指摘がある。
　係争処理委は国と地方を対等な関係に転換した地方自治法改正に伴い、国による地方自治の侵害を防ぐ目的で設置された。地方自治を壊しかねない新基地建設問題に対し、厳正な審査が求められるのは設置の趣旨からも当然である。

新基地反対、若者が訴え　シールズ全国一斉行動　辺野古集会に２００人　2015年11月15日

　若者たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」は１４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、米軍の新基地建設に反対する集会を開いた。県民の多数が反対する中、政府が新基地建設を強行していることを「民主主義の否定」と批判し、リズムに乗せ訴えるコールや歌で反対の声を上げた。約２００人が参加した。

沖縄と連帯　東京で新基地ノー　シールズ「見ぬふりできない」　　2015年11月15日

シールズが新宿駅東口で開いた辺野古新基地建設に反対する緊急集会は、小雨の続く冷えた繁華街の沿道を多くの人が埋め、学生の訴えに共感の声を上げた。登壇したメンバーは「沖縄に負担を押し付けているのは私たち日本の一人一人だ」「行動は社会を変えられる」と真っすぐな言葉で訴えた。・・後略

立憲主義、沖縄で再生　日弁連がシンポ　「新基地」多角的に議論　2015年11月15日

・・前略・・パネルディスカッションで登壇した島袋純琉球大教授は地方分権の流れから、民意に沿って承認を取り消した翁長雄志知事の判断を評価。「新基地が造られると日本の立憲主義が崩れる。立憲主義を沖縄で再生させる時期に来ているのではないか」と強調した。・・後略

島ぐるみ訪米団が出発　辺野古見直し直接訴え　　2015年11月16日

・・前略・・出発式で呉屋守将団長（金秀グループ会長）は「民主主義を掲げる米国に対し、沖縄における民主主義の在り方を突き付ける」と抱負を述べた。・・後略

国が知事提訴、辺野古代執行求める　来月２日に口頭弁論　　2015年11月18日

・・前略・県民の多数が新基地建設に反対する中、政府は既に知事の承認取り消しの効力を国交相が一時停止した上で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部分で本体工事に着手している。それに続く法廷闘争入りで政府の強硬姿勢が一層鮮明となり、重大局面を迎えた。移設計画の見直しを求める沖縄側との溝が深まることは必至だ。・・後略

「『銃剣とブルドーザー』想起させる」　代執行提訴に翁長知事　2015年11月17日

　・・前略・・菅義偉官房長官がこれまで会見などで「すでに（仲井真弘多前知事による）行政判断は出ている」と言及していることについて、翁長知事は「埋め立ての承認および取り消しの審査権限は県知事にある。私が適法に行った承認取り消しを、政府から違法と決めつけられるいわれはない」と反論した。