未明の離陸・騒音、回避は「無理」　沖縄の嘉手納基地司令官　米州軍機には指揮及ばず2016年10月22日

沖縄県の米軍嘉手納基地に飛来した米サウスカロライナ州軍基地所属のＦ１６戦闘機が１９日未明に１００デシベル以上を出すなど１８～２０日に爆音が発生した件で、第１８任務支援群のポール・オルダム司令官は未明離陸の中止について「第１８航空団の指揮系統に属さず、上級司令部からの指示で、離陸調整の努力をしたが、駄目だった」と答えた。２０日、嘉手納基地に抗議に赴いた當山宏嘉手納町長に対して述べた。後略

「ことさら人権問題と考えることではない」　鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解　2016年10月22日

高江着陸帯ダンプカー 、排気管も違反か　横向きに開口　　2016年10月24日

米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、砂利を運搬している複数のダンプカーの排気管の開口の向きが右向きとなっており、新たな法令違反の疑いがあることが２３日までに分かった。国土交通省や警察庁が発行している「不正改造車を排除する運動」のパンフレットでは、排気管について「左向きまたは右向きに開口していないこと」としている。市民らは現在も法令違反の疑いのあるダンプカーが使用されていることについて「警察が取り締まらないのはおかしい」などと批判の声を上げている。

沖縄 報道の自由に懸念　高江記者排除　国境なき記者団声明　　2016年10月25日

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、高江ヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除したことなどについて「沖縄の報道の自由が脅かされている」とする声明を発表した。米軍による取材監視にも触れ、日本政府に対応を迫った。　・・後略

高江 ２００人が座り込み　機動隊過剰警備に抗議の声　　2016年10月26日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らは２６日早朝から、水曜日の一斉行動に取り組み、同訓練場メインゲート前には約２００人が集まって座り込みを行っている。トレーラートラックによる砂利資材の大量搬入を阻止するとして警戒を続けながら、建設工事や機動隊による過剰警備に抗議の声を上げている。
　午前８時ごろには、訓練場に入ろうとする米軍車両の前に市民が座り込んで抗議し、機動隊が車道から市民を移動させる場面があったが、大きな衝突にはならなかった。　集会では、大阪府警機動隊員による差別発言に抗議する集会を、２９日正午からＮ１ゲート前で開くことが報告された。

＜機動隊 差別発言を問う＞沖縄からアジェンダを　安冨歩さん（東大東洋文化研究所教授2016年10月26日

非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。　猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。　もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。　大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。権力の行為に反対する運動では、アジェンダを先方に握られているので敗北は必至。常に沖縄が主体性を確保し、アジェンダを設定しなければならない。　今回の「土人」騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む。米国は人権を重視する国のはずだから、沖縄人を土人呼ばわりする日本の警察に米軍が守られている状況をどう思うか、聞いてみたらいい。

＜機動隊 差別発言を問う＞自己中心的な社会、露呈　白充さん（弁護士）2016年10月25日

　国家権力による歴史的な差別意識が、機動隊の男性「個人」にまで内在化してしまっている。これまで「沖縄と日本」というレベルで存在していた対立が、県外の人と沖縄の人という個人レベルにまで現れていて、関係性が一線を越えてしまった印象を受ける。　これまでもヘイトスピーチを行う市民らが「中国の手先」などと沖縄の人をやゆする出来事はあった。しかし今回は、明らかに公権力をバックに持って沖縄に来た機動隊員がそういった発言をしたことが大きな問題だ。　問題の根底には「沖縄」が「中央」の圧倒的な力によって「消費」され続けているという構図がある。「中央」の側にいる機動隊員たちにしてみれば、反対運動をしている人たち全てが「土人」「シナ人」という感覚なのではないか。それは「日本人」の対義語というよりも、「尊重する必要のない人間」という意味の言葉だと思う。　このままでは琉球処分、沖縄戦に続く「辺野古・高江」という三つ目の禍根が、本土と沖縄の人たちの間に残されることになるかもしれない。「中央」はあくまでも自己中心的で、相手（沖縄）のことを思いやる気持ちがない。他者の立場に立って問題をとらえようという姿勢や、そういった思いやりが失われつつある日本社会の現状が露呈した事件だ。

「沖縄差別、まっぴら御免」　「通販生活」冬号が特集　　2016年10月27日

今年７月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌「通販生活」は２０１６年夏号の参院選特集で「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」との特集を組んだ。買い物雑誌としては"異色"とも言える政治的なメッセージには、１７２人の読者から批判や質問が届いたという。「通販生活」はその批判や質問に対して、１１月１５日ごろ店頭に並ぶ２０１６年冬号で真正面から雑誌の姿勢を答えている。すでに定期購読している読者の元に雑誌は届き、ＳＮＳやインターネット上で話題になっている。

　冬号には、夏号への読者から寄せられた「政治的記事を載せている」「両論併記をしていない」「通販生活は左翼雑誌になったのか」などの批判の声を掲載した。これに対し「編集部からの答え」を掲載。「左翼雑誌」という批判に対して「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな『まっぴら』を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです」とした。
　夏、冬号の特集について、通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん（５１）は「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」と淡々と語る。これまでも、自民党だけを批判するのではなく、民主党政権時には、民主党の原発政策に対しても注文を付けた。沖縄問題も頻繁に取り上げ、本土への米軍基地引き取り論も展開してきた。
　沖縄を取り上げ続ける意図について、平野さんは「沖縄には日米安保のしわ寄せがあると思う。日米安保を日本の人たちが賛成するならば、基地を引き取るべきだ。差別が当然だということには、われわれは嫌と答えるしかない」と語る。「買い物は平和じゃなければできない。買い物雑誌こそ平和であるべきだ」との理念の下、通販生活の編集部は記事を書き続けていく。

「土人」発言に抗議　県議会、賛成多数で可決　　2016年10月29日

米軍北部訓練場のヘリパッド建設の抗議現場で県外機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会（新里米吉議長）は２８日、臨時会を開き、発言に抗議する決議と意見書をそれぞれ与党と中立会派の賛成多数で可決した。沖縄・自民会派は「抗議参加者の発言も自制すべきではないか」などとして反対した。賛成した議員は１１月１０日に県公安委員会と県警本部を訪ね、抗議決議を手交する予定だ。　沖縄・自民は警察官の不穏当発言の再発防止や現場警察官の負担軽減などを求めた意見書を提案したが、賛成少数で否決された。
　決議は「発言は県民の誇りと尊厳を踏みにじり、癒やしがたい深い傷を与えた。県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いたものと言わざるを得ない」と指摘。その上で「法を守り、市民県民の人権を守る先頭に立つべき機動隊員らによる発言に対し、県内外から多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は受け止めるべきだ」などと侮辱発言が繰り返されないよう求めた。

＜機動隊 差別発言を問う＞支配する側が意識煽る　落合恵子さん（作家）　2016年10月30日

　発言者は歴史的な事実を全く知らず、無自覚な差別的発言、ヘイト発言だ。使う言葉は無意識でも、日頃の考えが表出される。属する組織や構造の中で何を教えられてきたかが言葉になる。発言を個人の問題に矮小化してはいけない。
　振り返ると、夏の参院選が終わるのを待っていたかのように工事が立て続けに始まった。沖縄への差別はむしろ、顕在化している。その裏側にそびえ立つのが、国であり現政権だ。沖縄戦やベトナム戦争からも分かるように、兵士は「相手は人間ではない」と思いこむように教育され、支配して当然という考えを植え付けられる。どの時代でも支配する側は差別的な言葉と意識を煽（あお）り立て、支配構造を構築してきた。それと同じではないだろうか。
　「シナ」という言葉も二重差別だ。中国人に対する差別と、言葉を投げ掛けた相手に対する差別。何代か前の東京都知事も同じ言葉を意識的に使っていた。嫌悪感を覚える。
　後で謝罪はしたが、大阪府の松井一郎府知事は、今回の発言について「売り言葉に買い言葉」と言った。しかし警察と市民は対等ではない。圧倒的に不平等な関係の中で「売り言葉に買い言葉」という論法は成立しない。政府は沖縄県に「話し合いを」を繰り返すが、しかし、これが政府の話し合いの姿勢なのか。私をはじめ、沖縄で暮らしていない者はさらに、この問題をしっかり考えなくてはいけない。

基地引き取り 市民動く　新潟「応答する会」　問題解決へ決意　　2016年11月1日

沖縄の米軍基地問題について考える市民団体「沖縄に応答する会＠新潟」のメンバーが１０月３１日、新潟県庁で記者会見した。新潟県立大の福本圭介准教授は「沖縄に米軍基地を集中させている原因は本土の側にある。問題解決のための運動を新潟から始めたい」と語った。　
　団体は、沖縄の米軍基地問題を本土による差別の問題としてとらえ、この差別解消のために「本土への基地引き取り」を訴えるグループとして、新潟県内の大学教員と学生６人が今年２月に結成。設立趣旨を説明するため初めて会見した。同趣旨の団体は福岡、大阪などでも発足している。
　メンバーの左近幸村・新潟大准教授は「かつて新潟にも米軍がいて、反対運動があった。新潟の歴史を学ぶことで、沖縄の問題への理解を深めていきたい」と強調した。
　基地問題を身近に考えるために、かつて米軍に接収されていた新潟空港と、その拡張反対運動の経過を学ぶ集会を６日午後１時半から、新潟市中央区のクロスパルにいがたで開く。参加費５００円。問い合わせは福本准教授（電話）０８０（１０９４）９４７４。

「挑発する余裕ない」　市民ら、安冨氏論評に違和感　　2016年10月31日

米軍北部訓練場のヘリパッド建設の抗議現場で大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことに、安冨歩東京大東洋文化研究所教授が２６日付本紙で「抗議する人々が金網を利用して挑発し、警察の本質を露呈させた」と指摘したことを受け、作家の目取真俊さんら抗議の現場に立つ市民から「挑発する余裕なんかない」「違和感がある」「机上の空論だ」などと指摘した。
　「土人」発言を動画撮影した目取真さんは「こちらは触れただけで公務執行妨害になる。現場にいる人はリスクを背負って活動している。挑発なんかできるものじゃない。差別発言が挑発した側に問題があるような、矛先がこちらに向かうような議論になってしまう」と懸念した。
　論評はツイッター上でも波紋を広げている。　安冨さんは「今回の記事の反応で驚いたことは、皆さん『挑発』という言葉が嫌いだということ。非暴力闘争とは、権力が嫌がる挑発を暴力的ではない手法でやること。非暴力的な挑発の目的は、権力による差別構造を露呈させることだ。『土人発言』で、警察や大臣は窮地に立たされている。基地を造らせないための一歩が踏み出された状況ではないか」と説明した。
　現場で抗議活動をする宮城康博さんは「選挙で民意を示し、県民は手を尽くして闘っている。ゲーム論で解説しないでほしい」と話した。

カチャーシーでヘリパッド反対訴え　高江、水曜行動に２００人　　2016年11月2日

県道規制 警察に批判　観光へ悪影響懸念　ヘリ着陸帯建設　　2016年11月4日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、工事車両の搬入時に警察が東村高江の県道７０号を交通規制していることについて、観光客や県民から不満の声が上がっている。国頭、大宜味、東のやんばる３村の一部は９月に国立公園に指定されたばかり。観光客の受け入れ体制を整え地域の活性化を図ろうとする地元からは「悪影響だ」と懸念する声も出ている。　３日、午前１１時ごろから午後２時前までの約３時間、砂利を積んだダンプカーがＮ１地区ゲートとメインゲートを往復する間、警察は一般車両の交通を一部制限した。那覇からバードウオッチングに訪れた男性（５５）は「警察は何の説明もしないし答えてくれない」と、２時間半車の中で待たされたことに憤慨していた。・・中略・・　交通規制の場所や時間帯は、地元には一切知らされていない。山川センター長は「時間が決まっていれば対処しやすいが、今の状態だと利用者も予定が立てづらい。修学旅行生などの大型バスも一度交通規制に合うとバックもできないし身動きできない。利用者にとっては大変迷惑だ」と嘆いた。
　国頭村の宮城久和村長は「国立公園になったのに、国頭村の自然を見られずに帰すのは忍びない。そういうことがないよう、反対する人や警察双方に何とか考えてほしい」と話した。
　県警警備関係者によると、工事車両の搬入時、ヘリパッド工事の反対運動によく参加する人の車両は通行を制限している。
　一般車両の通行制限について県警は「本日対応できる責任者がいない」とし、コメントをしていない。

北部訓練場　砂利搬入2000台超え　急増、１日に100台　2016年11月5日

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）で新たに建設される４カ所のヘリパッドと運搬道路の整備で使用するため、Ｎ１地区ゲートに搬入されている砂利の量が１０月下旬から急激に増えている。当初の搬入は１日当たりダンプカー１０台分程度だったが１０月３１日には約１０倍で過去最多の１００台分の砂利が搬入された。４日は７２台分が搬入され、建設に反対する市民らによると、この日で２千台分を超えたという。　菅義偉官房長官が１０月８日、上空から工事の進捗（しんちょく）状況を視察後、建設作業を年内で終了させる意向を明言。年内完了に向け作業が急ピッチで進められていることが大きな要因とみられる。
　ダンプカーの搬入台数が増えた理由として、当初はＮ１の２カ所のヘリパッド造成から始められた工事が、Ｈ地区とＧ地区のヘリパッドの２カ所と、それぞれの運搬道路の造成が同時に行われるようになったことも挙げられる。
　Ｎ１地区への砂利の搬入は、工事が再開された７月２２日から９月中までは１０～２０台分で推移していた。だが、菅氏の視察後、１０月上旬からは３０～６０台分に増加。さらに１０月下旬から１１月にかけては８０～１００台程度に台数が増えた。
　１０月下旬には、最大積載量表示がないなどダンプカーの不正改造問題が明らかになった。沖縄総合事務局の指導を受け、１０月２０日ごろからは最大積載量を表示したり、砂利の量を外部から隠していた「さし枠」が外されたりした。そのため、１度に運ぶ砂利の量が減ったため台数を増やさざるを得なくなったことも理由の一つに挙げられる。
　平和市民連絡会の北上田毅さんは「砂利の積載量違反に対する市民の目が厳しくなったことを受け、明らかに１台に積載する砂利の量は減った」と指摘。「当初予定の台数より大幅に増えているはずだ。年内に工事を終えようと、なりふり構わない工事が行われている」と批判した。

「独では理由も通告」　未明離陸に二重基準　米空軍トップ明言　　2016年11月6日

嘉手納基地を訪れた米空軍制服組トップのデビット・ゴールドフィン参謀総長が５日、記者団の取材に応じ、深夜・未明の外来機離陸について、ドイツで司令官を務めていた際は「地元の自治体に離陸を通告し、なぜ飛ぶのか確実に知らせていた」と語った。ドイツと日本で、地元自治体への通告に関する二重基準が浮き彫りとなった。・・後略

辺野古、高江で抗議声明　議員立憲ネット、沖縄県内で基地学ぶ　　2016年11月7日

　安全保障関連法廃止などを訴える全国の地方議員約８５０人でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の「秋研修イン沖縄」が６日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。名護市辺野古への新基地建設問題や米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題に関し、約１００人が翁長雄志知事や専門家の講演を聴いた。研修後、辺野古新基地建設の断念、北部訓練場のヘリパッド建設の即時中止を求める声明を発表した。　声明で立憲ネットは北部訓練場のヘリパッド建設で６都県から機動隊員が派遣され「警察は住民の抗議行動を制限する役割となっている」と指摘。大阪府警の機動隊員による「土人」や「シナ人」といった発言について「差別発言は許されるものではなく、自治体議員の立場からも強く抗議する」とした。
　講演で翁長知事は過去約２年の任期で辺野古新基地建設の阻止に取り組んできた経緯を説明。「これは沖縄だけの問題ではなく、地方自治と民主主義の問題だ」と述べ、県外からの協力や支援を求めた。
　同じく講演したジャーナリストの屋良朝博氏は、在沖の米海兵隊について「沖縄は長崎にいる強襲揚陸艦と部隊が合流するランデブー・ポイントになっているが、これが沖縄である必要はない」と指摘した。
　大城渡名桜大上級准教授も講演し、辺野古や高江の工事現場に機動隊員が派遣されていることについて「市民から見ると明らかに警察活動が乱用、悪用されている状況だ」と述べた。

土人発言、政府は「違法」と閣議決定　　2016年11月9日

「差別と断定できない」　「土人」発言で沖縄相、野党追及へ　　2016年11月9日

北部ヘリ着陸帯、来月にも完成　政府、来月２０日にも返還式　　2016年11月8日

高江区、国の財政支援受諾へ　着陸帯反対は堅持　　　2016年11月8日

着陸帯 再アセス要求　県、東村、国頭村「オスプレイ調査を」　　2016年11月12日

　翁長雄志知事は１１日、県庁で会見を開き、米軍北部訓練場を抱える東村、国頭村と県の３者で、米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回をあらためて求め、同時に北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設に関連し、沖縄防衛局にオスプレイを対象とした環境影響評価（アセス）の実施を求めることを発表した。　翁長知事が東村の伊集盛久村長と国頭村の宮城久和村長との連名によるコメントを読み上げた。３者は１０日、県庁で意見交換し、要請について一致した。会見には宮城村長も出席する予定だったが、１１日になって急きょ欠席した。

米軍ヘリパッド工事着々　沖縄・北部訓練場、訓練道も　　2016年11月13日

騒音時に「黒色粒子」増 沖縄・嘉手納基地周辺　悪臭は米軍機の可能性　2016年11月13日

沖縄県嘉手納町で長年問題となっている悪臭問題を巡り、風向、風速と騒音を同時に計測した町の初めての調査で、排ガスの中に含まれ、発がん性を含む可能性がある「黒色粒子」が米軍嘉手納基地の方向から流れていることが１２日までに分かった。騒音発生時に黒色粒子の量が増えたことも確認された。また、航空機の燃料などに含まれる揮発性有機化合物の濃度が、同町屋良の観測地点で計測した臭気レベルの測定結果に連動していることも判明し、風向などから同基地の米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが裏付けられた。・・後略

抗議市民を「違法、悪質」　着陸帯工事　国が資料作成、偏見助長も　　2016年11月18日

沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対するため米軍提供区域に入った市民らの写真を掲載し、「悪質な違法行為」と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった。・・中略・・　資料は少なくとも９ページ以上で、抗議行動をする市民らの写真を多く添付し「違法侵入者」と表現した。項目名が「違法かつ悪質な妨害行動の例」は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を９枚掲載した。
　「環境保全措置への妨害」のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し「移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている」と指摘した。防衛局は取材に対し、資料について「必要に応じて対外的な説明の際にも使用している」と回答した。

飛行差し止め棄却　第２次普天間爆音判決　違憲確認も退ける　　2016年11月18日

　米軍普天間飛行場の周辺住民３４１７人が、騒音の発生源である米軍機の実質的な飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償などを求めた第２次普天間爆音訴訟の判決が１７日、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）で言い渡された。藤倉裁判長は「国は、普天間飛行場における米軍航空機の運航などを規制し、制限することのできる立場にはない」として、従来の基地爆音訴訟と同様の「第三者行為論」を採用し、飛行差し止めの請求を棄却した。・・中略・・原告は控訴する方針を示している。