一水会「沖縄の声聞くべき」　代執行訴訟、知事陳述を機関紙に全文掲載　　2016年1月8日

裁判長、国姿勢を疑問視　不服審査併用、理由求める　代執行訴訟第２回弁論　2016年1月9日

　・前略・・翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第２回口頭弁論が８日午後２時から、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。国が行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟も提起した理由について、多見谷裁判長は国側の姿勢を疑問視し、次回までに詳細に説明するよう求めた。多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べた。・・後略

代執行訴訟弁論　徹底審理で本質に迫れ　　2016年1月10日

・・前略・・　多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べ、詳細な説明を求めた。
　当然の疑問だ。言うまでもなく行政不服審査法は民間人を行政の強権から守るための法律だ。政府は行政不服審査法に基づく承認取り消し執行停止の際は「私人」とした一方で、今回の訴訟は「国」として提訴した。
　法を恣意（しい）的に解釈して、都合よく立場を使い分けるのは行政法学者の指摘を待つまでもなく、おかしい。裁判長は、政府主張の矛盾を論理的に見極めてほしい。・・後略・・

大浦湾の自然再確認　チームレインボー初潜り　　2016年1月11日

　ダイビングチームレインボー（牧志治代表）は１０日、新基地建設が予定されている名護市の大浦湾で初潜りを実施し、豊かなサンゴや生き物を見て新基地建設に反対する気持ちを新たにした。湾内のポイント「チリビシ」では１９９８年のエルニーニョ現象で全滅に近かったミドリイシのテーブルサンゴが回復し、辺り一面に広がっていた。

コンクリート車など基地内へ　辺野古 市民らを強制排除　　2016年1月12日 

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設問題をめぐり、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では１２日も早朝から建設に反対する市民ら約８０人が集まった。雨がぱらつく中、工事関係車両の基地内への進入を阻止しようと座り込んで抗議したが、午前７時前に県警や警視庁の機動隊が強制的に排除し、ゲート内に作業員を乗せたとみられる車両１２台、資材や重機を乗せた大型車両９台が入った。１０時には座り込む市民を再び機動隊員が排除し、コンクリート車３台がゲート内に入った。
　一方、建設が予定される名護市の大浦湾では午前１０時４５分現在、目立った作業は確認されていない。【

全国知事、翁長氏に「共感」４県のみ　普天間協議に秋田と滋賀は柔軟姿勢　2016年1月12日（沖縄タイムズ）

米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設など沖縄県内の基地問題について、沖縄タイムスは昨年末から全国の知事を対象にアンケートを実施し、１１日までに沖縄を除く全知事から回答を得た。普天間飛行場の移設をめぐって秋田、滋賀の２県知事が国に受け入れ協議を打診されても柔軟に対応する姿勢を示した。一方、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の姿勢に「共感する」と答えたのは岩手、秋田、滋賀、鳥取の４県知事のみ。多くの知事が「国の専管事項」などの理由で具体的な回答を避けた。

オスプレイ名護全域飛行　市が経路実態まとめる　　2016年1月13日

首相、結果かかわらず辺野古推進　「一地域の選挙で決定しない」　2016年1月13日

＜社説＞安倍首相発言　この国は民主主義国なのか　　2016年1月14日 

　この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
　政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。
　首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。・・後略

辺野古、初の木曜抗議に３８０人結集　囲いの柵押し返す　　2016年1月14日

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で１４日早朝、普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する市民らによる初の「木曜大行動」があり、県内各地から約３８０人が集まった。機動隊と市民のもみ合いも発生した。７０代女性が機動隊のバスに頭を打ち、救急車で搬送された。　　後略

石垣３地区、陸自配備に抗議文　防衛相宛て市に提出　「環境変わる、住民無視」　　2016年1月16日

７０代男性、肋骨負傷し病院に搬送　辺野古ゲート前　　2016年1月16日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で１６日、米軍キャンプ・シュワブ前に座り込む市民らを機動隊が排除した際、７０代男性が肋骨（ろっこつ）を負傷し、病院に搬送された。中略・・　ゲート前には自由法曹団のメンバー５５人が訪れ、「全国で辺野古への新基地建設反対の行動は広がってきた。私たちも心一つに頑張ろう」と声援を送った。・・後略

公明県本「辺野古移設に反対」　那覇で演説会、党本部議員も　　2015年5月17日

志村氏、佐喜真氏が横一線　宜野湾市長選琉球新報世論調査　　2015年12月29日

前略・・市長選の最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７１・１％に上った。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１３・６％だった。・・後略

辺野古、市民ら腕組み抗議　県外･元自衛官「座り込みが防波堤に」　　2016年1月18日

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が計画される名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には、１８日も建設に反対する市民らが集まり、早朝は約８０人が抗議した。・。中略・・ゲート前を訪れた元自衛官の小多基実夫さん（６５）＝東京都＝は「座り込みが防波堤になっている。ここに座り込む人が増えないと戦争が止まらない。全国に広めていこう」と呼び掛けた。

４２０人が抗議　辺野古、海上作業継続か 2016年1月21日

＜社説＞施政方針演説　民意に反した施策改めよ 2016年1月23日

　前略・・「普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから２０年。もはや先送りは許されない」と、あくまで移設を進める姿勢を示した。移設先をめぐる多様な意見が米国にもありながら、政府が県内移設に拘泥してきたことで２０年も問題が停滞したことに反省が全く見られない。
　首相は「沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を続ける」と述べた。その言葉にうそがないなら、民意に反した施策を押し付ける愚行をまず改めるべきだ。

佐喜真氏が再選　宜野湾市長選　志村氏に５８５７票差　　2016年1月24日

菅氏「オール沖縄、実態とかい離」　宜野湾・現職当選で知事けん制　　2016年1月25日

辺野古ゲート前男１人逮捕　１００人がブロック積み上げ抗議　　2016年1月26日

辺野古に全国からブロック届く　３００人参加、積み上げ戦術　　2016年1月27日

辺野古移設加速へ防衛省増員　審議官新設、沖縄防衛局も強化　　2016年1月27日

辺野古停止、国の不服審査請求　行政法学者３１人「不適」　本紙調査３５人回答中　2016年1月27日 

　琉球新報社は２６日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関して翁長雄志知事が前知事による辺野古埋め立て承認を取り消したことに対する一連の国の対応について、全国の行政法研究者ら２５７人を対象にしたアンケートを実施した。３５人が回答した。承認取り消しに対して沖縄防衛局が国土交通相に行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てをしたことについて、３１人（８９％）が「（法的に）適切でない」と回答した。　・・後略

島尻氏、知事に辺野古容認迫る　宜野湾市長選受け「現実的解決法」　　2016年1月28日 

普天間問題、きょう新協議会　県、国に辺野古断念要求へ　　2016年1月28日

国と県が米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や在沖米軍基地の負担軽減策などを話し合う「政府・沖縄県協議会」の第１回会合が２８日、首相官邸で開かれる。政府側は菅義偉官房長官、外務、防衛、沖縄担当の沖縄関係４閣僚と杉田和博官房副長官、県側は翁長雄志知事、安慶田光男副知事が出席する。昨年８～９月、政府と県が辺野古移設問題を話し合った集中協議後、政府と県との正式な協議は初めて。・・後略

宮崎駿氏、新基地反対を再表明　「辺野古の海　残した方が沖縄の人のため」　　2016年1月29日

辺野古基金の共同代表を務める映画監督の宮崎駿氏が２８日、港区で記者会見し、政府が進める名護市辺野古の新基地建設について「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる。闘いは極めて政治的判断と、粘り強さが必要だ」と述べ、反対の姿勢をあらためて示した。政府が新基地建設の理由とする抑止力などについては「中国海軍が増強しているなどと危機感をあおること自体、滑稽だ」と批判した。・・後略

辺野古代執行訴訟、高裁が和解勧告　来月、知事と名護市長尋問へ　　2016年1月30日

　前略・・国土交通相が提起した代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日午後２時から、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。多見谷裁判長は弁論終了時に県と国双方に和解を勧告した。・中略・・２９日に結審する。

球新報辺野古問題取材班 ‏@henokonow 1月30日

ゲート前で座り込む人たちがゲート前に積んだ約１４００個のブロックは、きょう午前中に機動隊が米軍キャンプ・シュワブ内に移動させました。基地内に一時保管されたブロックは、機動隊が車両に積んで基地外に移動させました。 

県、きょう国を提訴　辺野古執行停止、係争委判断に不服　　2016年2月1日

辺野古移設後、米国と返還交渉を　代執行訴訟の和解案　　2016年2月2日

県、新たに国を提訴　辺野古承認取り消し停止　　2016年2月2日

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止決定したことをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服申し出を却下したことを受け、県は１日午後、国に執行停止の取り消しを求めて福岡高裁那覇支部に提訴した。承認取り消しをめぐる県と国の訴訟としては３件目となる。第１回口頭弁論は代執行訴訟の弁論が開かれる２月１５日に開かれる予定

＜社説＞辺野古「支持」逆転　誤解への誘導は許されない　　2016年2月3日 

　民意の曲解が横行している。政治家がこれを演出しているのなら、断じて許されない。

共同通信の全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府の方針について「支持する」が４７・８％と、「支持しない」の４３・０％を上回った。共同通信が昨年５月に行った世論調査では「移設作業を停止する」が４９・６％と、「作業を進める」の３７・２％を大きく上回っていた。逆転の背景には、宜野湾市長選で政府が支持した佐喜真淳氏の当選があろう。
　だが佐喜真氏は選挙戦で、辺野古移設の賛否については徹底して言及を避けた。佐喜真氏が述べたのは「普天間の固定化は許されない」ということに尽きる。だから宜野湾市民が辺野古新基地建設を求めたと見るのは大きな誤解だ。
　事実、琉球新報と毎日新聞、共同通信が合同で実施した投票所の出口調査では辺野古移設「反対」が５６・０％と過半数を占めた。「賛成」は３３・２％にすぎない。政府の辺野古移設方針を「支持しない」も５４・９％と、「支持する」の３３・８％を大きく上回っている。市民の意思は明確に辺野古移設反対だったのであり、佐喜真氏の発言に照らしても、辺野古移設の根拠とするのは間違っている。
　こうした誤解が広がったのも政治家の言動が影響していよう。菅義偉官房長官は選挙後、「オール沖縄という形で沖縄の人が全て（辺野古移設に）反対のようだったが、言葉が実態と大きく懸け離れている」と述べた。さも移設賛成が多いかのような言いぶりだが、露骨な「民意のつまみ食い」である。
　まして島尻安伊子沖縄担当相が「辺野古移設に反対する声に勝った」と述べたのは許されない。誤解の方向へ国民を意図的に誘導するかのような発言だ。

辺野古水曜行動に２５０人　学者の佐藤学氏も座り込み　　2016年2月3日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で３日、市町村議員などが米軍キャンプ・シュワブゲート前に結集する「水曜大行動」に、約２５０人が参加した。午前１０時半現在、機動隊による市民の排除やトラックなどによる資材搬入は確認されていない。「安全保障関連法に反対する学者の会」の発起人の佐藤学東京大名誉教授が、ゲート前の座り込みに参加。「原発や米軍基地の問題ほど人間の尊厳が傷付けられているものはない」と訴えた。　・・後略

朝日新聞　2.5　宮古・あすから映画上映　沖縄の今見つめる　　今日から写真展

要約　辺野古の新基地建設問題を追った「戦場ぬ止み」（いくさばとうどうみ）が6-12日、県内では初めて宮古市小山田のシネマリーンで上映される。「標的の村」で知られる三上智恵監督の最新作。市民団体「平和くらぶ宮古」（福士久美子代表）の主催。

岩手日報　2.5

　「日報論壇」　基地反対の声を映画で　佐々木敏男（滝沢市　NPOいわて障がい者支援ネットワーク　理事長）

「戦場ぬ止み」（いくさばとうどうみ）を2月27日の午前10時と午後2時「プラザおでって」で開催。

「うりずんの雨」米へ　ユンカーマン監督　ゲート前市民撮影　　2016年2月5日

長編ドキュメンタリー映画「沖縄　うりずんの雨」のジャン・ユンカーマン監督が４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、新たな米軍基地建設に反対する市民の様子を撮影した。「うりずんの雨」を米国上映用に再編集するのに伴い、今の沖縄の状況としてゲート前での抵抗運動や関係者のインタビューを追加する。ユンカーマン監督は「身をもって基地建設を阻止しようとしている姿を米国の観客に見せたい」と語った。・・後略

辺野古抗告訴訟、県が期日指定を再要求　提訴から異例の４５日経過　　2016年2月9日

　翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の執行停止決定は違法だとして県が那覇地裁に提起した抗告訴訟で、県は８日までに、第１回口頭弁論の期日を早急に指定するよう求める上申書を那覇地裁に提出した。・・中略・・県は１月２８日にも同様に早期の期日指定を求める上申書を那覇地裁に提出していた。２８日付上申書で「いったん海面が埋め立てられると、海域や周辺の自然環境は重大な改変を受ける。後に埋め立て事業が中止されたとしても、環境の原状回復は事実上困難だ。事業実施区域の自然環境の損失は地域にとって極めて重大な損失だ」として迅速な審理開始を求めている。
　県の提訴後、国は１月１８日、東京地裁での審理を求める移送申し立て文書を那覇地裁に提出し、県は同２２日、国の申し立てを却下するよう求める文書を提出した。行政事件訴訟法などで移送判断の期限は設けられておらず、那覇地裁は東京地裁に移送するかを決めていない。県側は「移送申し立ては期日の指定とは無関係だ」と指摘し、早期指定を求めている。・・後略

辺野古抗告訴訟、那覇で審理　国の申し立てを却下　　2016年2月11日

・・前略・・県は抗告訴訟を提起した際、判決までの間、承認取り消しに対する国の執行停止の効力を暫定的に止める措置を併せて申し立てた。裁判所がこれを認めれば翁長知事による承認取り消しの効力が復活し、国は辺野古新基地建設の作業を中断する必要がある。・・後略

「新基地ノー」２１日国会包囲　稲嶺市長が登壇　　2016年2月10日 

政府に米軍普天間飛行場の辺野古移設の断念を求める「２・２１首都圏アクション国会大包囲」が２１日、国会議事堂周辺で開かれる。辺野古移設に反対する国会包囲行動は昨年９月以来で４回目。実行委員らが９日、衆院第２議員会館で会見し、辺野古移設阻止に向けて２万２千人以上の参集を目指す考えを示した。

　今回の包囲行動は過去３回を主催した「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」と、安保法制に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」共催で開かれる。テーマカラーは青で実行委らは青いものを身に着けて参加するよう呼び掛けている。
　行動にはオール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長も登壇し、移設断念を訴える。
　国会包囲に関連し「全国同時アクション」として２０日には高知、２１日には国会周辺のほか、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、岡山の各都市でも集会が開かれ、新基地建設中止を訴える。

海上の大型船移動　辺野古、ゲート前に３００人2016年2月11日 

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で１１日、建設予定地に面した大浦湾の長島付近に停泊していた海底掘削調査のための大型クレーン船が、キャンプ・シュワブのビーチ沖に移動しているのが確認された。長島付近には掘削調査用のスパット台船も設置されているが掘削棒は確認されなかった。海上で抗議を続ける市民らは調査の終了とともに新たな作業が始まるとみて警戒している。・・後略

辺野古 掘削調査残り１カ所　中谷防衛相が会見　「２３カ所終了」　　2016年2月12日 

辺野古新基地「工事、無期限中止を」　枝野氏、政府を批判　2016年2月16日

知事、和解前向き　工事停止が条件　代執行訴訟第４回弁論　　2016年2月16日 

・前略・・前回弁論で裁判所が示した二つの和解案のうちの「暫定案」について、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて協議する内容であることを県側が初めて公表した。翁長知事は弁論後の会見で「（裁判所に）暫定案について前向きに検討する旨回答した」と明らかにした。後略

「普天間は県外移設」　軍転協、固定化阻止も要請へ　　2016年2月18日

　県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は１７日、那覇市銘苅庁舎で２０１５年度定期総会を開いた。・・中略・・前年度に続き「普天間の固定化を阻止し、県外移設、早期返還、危険性除去を実現すること」を要請することも承認した。

　総会では軍転協会長の翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長らが意見交換した。佐喜真氏は政府と県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が約１年半開催されていないことに触れ、普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた取り組みが停滞していると強調した。「時間を無駄に過ごしたとは言わないが、どう捉えているのか」と翁長氏に質問した。
　翁長氏は県が過去２回にわたり政府に文書で開催を求めたが、政府側から開催の返答が来ていないと説明した。その上で、３月下旬から４月上旬に開催予定の次回の「政府・沖縄県協議会」の場で、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催を重ねて求めると説明した。また町田優県知事公室長が「（３月上旬の）軍転協の要請には市長も参加してもらい、直接国に聞いてほしい」と回答した。